スフィンクス・レポート

中国CSI300株価指数の中の不動産株指数は本年4月24日2747まで暴落後、当局発表のてこ入れ策に反応し、5月17日には3734まで36%上昇。しかし、6月24日には2952まで下げ、上げ幅の約8割を失う（第24頁）。当面、安値圏でレンジの動きが予想される。

1/26号で様々なグラフを示して、インバウンド需要の牽引力がピークアウトしつつあることをお伝えした。そのうち最も悪い結果を示していた第三次産業活動指数については、季節調整パラメータの吟味が足りず、そこまでの悪化ではなかったことを2/28号でお詫びしたが、インバウンド需要がピ...

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べてリアルタイムに観察するのが月例中国統計ウォッチである。ここ2-3か月は世間とは逆に少し慎重になっていた筆者だが、5月もまずまずの改善が見られることから、警戒は一旦解くことにした。

ユーロ圏消費者信頼感指数を所得分位別かつ新旧別に見た場合、5月は第4分位が新-5.3、旧1.1、第1分位が新-21.5、旧-22.0。構成要素に失業を含む旧ベースでは所得水準最下位の第1分位と第4分位との格差は更に拡大する。この状況がある限り、極右勢力が伸長する素地がある。

先々週末、24.4%で並んだS&P Japan 500とS&P 500の52週騰落率は、先週末時点では前者19.6%、後者23.2%となった（第3頁）。前者が下回るのは昨年12月15日以来。それを除くと、22年5月27日以来。無論、ドルベースでは元々大きく後塵を拝しているが。

昨晩発表された5月の米CPIは、筆者から見てもかなりの減速感を示し、ちょっとしたサプライズになった。もちろんムードは毎月のように上がったり下がったりするわけだが、今回も何が変わって何が変わらないのか、よく見ておきたい。5/30号で改めて図Aと

内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」貴社景況判断BSIを全体として見る限り、「昨年より今年の方がモメンタムが増している」とは言い難い。内閣府「景気ウォッチャー調査」の判断DIも明らかに昨年前半までの方が勢いがあった。

投資部門別の日本株13週累積買越額で、事業法人はボトムが以前の0兆円前後から0.5兆円台に切り上がり（第6頁）。