スフィンクス・レポート

しかし、裏を返せば経験的に1月は予測が裏切られやすい（図3C）。在庫率はどの財でも上昇を始めており（図2H）、一方で低い業種間拡散度はシリコン一本槍がますます強まっていることを示す（図2J）。強気を言うべきタイミングではない。

米国ではAIの台頭でアプリケーション・ソフトウェア株の相対株価が低下傾向ですが、日本株でも概ね同様と言えそうです。

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。

雇用に関する米消費者のマインドは弱含んでいる。NY連銀の消費者サーベイ12月調査では、「もし失職した場合、3ヵ月以内に職を探せる確率」は回答者平均で43.13%と、13年6月の調査開始以来の最低を記録した。25年2月17.60%から9月20.69%まで上昇した「今後12ヵ月間で自発的に離職する可能性」も、12月は17.47%まで低下。

「国際商品市況（その1・その2）」（第28・29頁）でバルチック海運指数、CRB指数を削除し、銀、プラチナを追加。併せて、「その1」を貴金属、非鉄金属、「その2」を石油・ガス、農産物に組み替えました。