スフィンクス・レポート

AI相場花盛りの中、東証33業種分類中のサービス業の相対株価は21年11月15日をピークに、先週末まで低下続く（第13頁）。この期間にTOPIXは53.7%上昇。それに対し、サービス主要銘柄では、エムスリー64.9%を筆頭に、楽天G17.0%、OLC8.8%、リクルートHD1.7%各下落（もっとも、エムスリーは昨年8月安値からはほぼ倍化）。TOPIXを上回ったのは日本郵政71.6%、ベイカレント60.9%各上昇。主要銘柄以外ではラウンドワン168.3%、ユー・エス・エス100.6%各上昇など。

Large 70、Mid 400、Smallがいずれも足元で最高値を更新する中、Core 30のみ8月18日の最高値にごくわずか及ばず（第4頁）。30銘柄の8月18日から9月16日までの騰落率を見ると、下位にダイキン-11.2%、リクルートHD -8.8%、ソフトバンク-6.9%、KDDI -6.1%、任天堂-6.0%、第一三共-5.4%など。上位は三井物産12.6%、HOYA 10.4%、ソフトバンクG 9.5%、東エレク9.4%、三菱商事8.4%など。ウェイト上位銘柄はトヨタ1.1%、ソニーG 0.9%、三菱UFJ -1.0%。

NY連銀の消費者予想サーベイ8月調査で「今日失業した場合、今後3ヵ月以内に職を探せる確率」の回答者平均値は直近8月44.9%まで低下。13年6月開始の当サーベイでは、13年8月45.7%、20年12月46.2%を下回り最低となった。株式市場では雇用統計やマインド悪化を利下げ促進要因として歓迎する傾向が顕著だ。

本年5月から8月までの4ヵ月間の三市場投資部門別売買状況は、買越しが外国人4.8 兆円、事業法人4.6兆円。売越しが個人4.4兆円、保険・都地銀等・信託銀・投信で4.9兆円という構図。今9月相場は「下がれば買いたい」個人の焦燥を募らせる展開となっている。

先月号では、日本経済にいくつかの弱みが窺えるものの、全体としての回復傾向は変わらず、筆者はまだスタンスを変えられないと述べた。今月も、そこからプラスマイナスが交錯しただけで、情勢に大きな変化はない。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比-0.3%の111.1で、3ヶ月ぶりのマイナス（図2A赤線）。6月は0.1ポイント下方修正の111.5であった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.4%であったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと0.0%（横ばい）であった（図2A黄線）。先月まではトレンドが折れたようには見えなかったが、

売上は1-3月期比で年率-2.3%減少（図2A）。昨年1-3月期以来のマイナスである。ただ売上原価の減少がそれを上回ったため（図2B）、粗利益の減少率は同-1.5%で済んだ（図2C）。人件費は年率11%の急伸となったが、販管費が抑制されたお陰で（図2D）、営業利益は-6.8%の減少に収まった（図2G）。そこへ営業外利益が伸びたことが加わり

今後、国民負担の軽減や外国人労働者の受け入れ鈍化が図られた場合、消費者態度指数は改善するのだろうか。一時的にはそうかも知れない。しかし、長期的な効果は期待出来ない。物価には上昇圧力が加わるかも知れず、負担軽減はサービス削減に繋がるかも知れないからだ。

雇用統計への示唆となる消費者の雇用現状DI（Conference Board調べ）は8ヵ月連続で低下した。昨年12月22.2から8月速報値9.7まで12.5ポイントの低下だ。しかし、同じ期間に景気現状DIは5.6から7.8へ2.2ポイント上昇している。個人消費支出価格指数のコアも本年4月前年比2.6%から7月同2.9%まで上昇率を拡大した。これらを総合すると、利下げ幅は・・・

米国の生成AIブームの中でも、半導体と半導体素材・装置の株価パフォーマンスには大きな格差（8月末までの過去1年で前者は40.3%上昇、後者は3.3%下落）。後者のウェイトが大きい日本のITセクター相対株価は本年4月9日安値に迫る（第9頁）。なお、ソニーGは一般消費財セクター、日立は資本財セクター。