スフィンクス・レポート

The Economist/YouGovの米国世論調査では、共和党支持層のみだとイラン戦争「支持」73%、「反対」15%と前者が大きく上回る。別のYouGovの世論調査で「今後10年以内に米国は新たな領土を獲得するか」について、共和党支持層の53%が「イエス」と回答していることも気になる。

失速しかけていた中国経済が急に回復してきたことは世界経済にとって朗報だが（図18）、シリコン・サイクルの転換が迫る中、戦争で混乱する世界を、中国独りで支えられる勢いではない。

信用買残は3月第1週に続き、第2週もごく小幅ながら増加。中東情勢の先行きに関し、かなり楽観的に見ているようです（第6頁グラフは3月第1週まで）。

1月は僅かだが改善しているような印象がある。1つにはトランプ関税で控えられていた輸出の復活があり、また1つには補助金などにより低下したインフレ率が実質数値を改善させた効果がある。ただどちらも一時的な現象なのが悩みどころだ。

高市首相は「ガソリンの⼩売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制」（日経）とのこと。中東情勢が極めて不透明な中、このあまりに安易な設定は大いに疑問と言わざるを得ない。

内閣府・財務省「法人景気予測調査」1-3月期調査では、貴社景況判断BSIにおいて、大企業が前四半期並みの小幅プラスを保ったのに対し、中小企業は失速が目立った。具体的には、大企業製造業が前回4.7、今回3.8、大企業非製造業は順に5.1、4.6。一方、中小製造業は順に-10.3、-18.3、中小非製造業は順に-2.5、-12.0。中東危機の悪影響が表れるのはこれからだ。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比+1.1%の113.2で、3ヶ月ぶりの突出したプラス。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.9%だったが、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くといきなり-0.3%に陰転した。

あっさり騙されたのはハメネイ本人である。孫も連れて晴れがましく地下壕から出て、地上で会議をしていたのは、自分たちが出した究極の妥協案を基本的にアメリカが飲んで危機は去る...さて国内情勢をどう立て直そう、と気持ちを切り替えていたからであろう。

今回に匹敵する2000年のITバブルの際も、インターネットの登場で我々の生活は上から下まで劇的に変化して、存在しなかったサービスが続々と生まれ、「100年に一度のIT革命」が起きるという物語が語られた。そして実際に記述としてのそれは間違っていなかったのだが（我々が今やインターネットにいかにどっぷり浸かっていても、生活がいかに激変しても）、数字としてのシリコン・サイクルは物語ほどには上昇しなかったのである。

今回は設備投資の良さに目を奪われるのではなく、減収減益と人件費の減少を見て、国民経済上のネガティブと好景気の終焉を考えるべきだと言える。