スフィンクス・レポート

昨年3月の連続的地銀破綻時を最近のピークに全米金融環境指数は一貫して落ち着いた動きだ。低学歴層、若年層を例外とすれば、失業率も悪化の速度は緩やかで、水準は歴史的に見て低い。その下で、資産価格上昇が併存している。

【お詫び】アップロードが遅れて大変申し訳ございません。

NQNの名物記者、永井編集委員が「日本株をおもちゃにしたのは誰か」と題する記事で、日銀によるETF買いを犯人の一人に挙げていた。ファストリ、東エレク、アドテスト3銘柄で3メガバンクの100倍以上のウェイトを持つような指数を発表している某メディア自体には何の責任も無いのだろうか。

7月末の追加利上げを受け、借入金利判断DIは軒並み急上昇。大企業非製造業と中小製造業では06年7月のゼロ金利解除後のピークを上回り、他もそれに迫った。一方、資金繰り判断DIはほぼ横這いに留まり、大企業非製造業と中小製造業では1ポイント改善した。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、わずかに右上へ移動。前回調査同様に足踏み的な小動きではあるが、右上に進むのは好景気の継続を意味するだけでなく、サイクルの大回り（長期化）を意味するので好感できる。また次回予想線も今より右に位置しているので、ここで終わりという感じがしない。ちな

先月号での図2A赤線を裏切って、生産指数は急落した。図2Bを見ると現実は経産省季調ほど悪くはないにせよ、上昇ペースを少なめに認識し直す必要性を感じる。同時に、9-10月予測は緩やかな増産となっているが、先月時点よりも下がったところからなので、これもスピード調節を示唆している。

さて、前号で予告した通り、今回は為替や業績の話をしたい。アメリカは利下げ、日本は利上げという図式が予測される中、7月中旬から円高が進行してきた。これが日本の企業業績にネガティブであると言う理解から日本株は弱含み始め、8月初、9月初の2度の投げ売りを経てTOPIXはピークの約9.5

中国人民銀行による極めて広範な金融緩和策、不動産・株式市場支援策の発表は、株価が促したものと言って間違いではないだろう。米国株が史上最高値を更新している最中に、「中国株、コロナ禍後安値更新」では惨めだ。もっとも、CSI300指数で見た場合、コロナ禍後安値を既に大幅に下回る。

本レポートは先週末現在につき、今週に入ってからの中国株の動きは含まれません。アップデートしたグラフは本日付「Weekly Market Watch」をご覧ください。