スフィンクス・レポート

1月もインフレ率の回復（正常化）は継続している（図8～10）。不動産不況とデフレの組み合わせは、ここ数ヶ月はもはや特徴的なものではなくなっていた。特に、コア・インフレ率がほぼ10年平均値に近づいたことはもっと評価されて良い。

相対株価では昨年5月にはピークを付けていた卸売（四大総合商社が６割超のウェイト占める）。トランプ関税が吹き荒れる環境の中、更にその水準を切り下げ（第12頁）。バリュー株の中で銀行と明暗が分かれる。

事前の予測をかなり上回る強い数字だったが、下表が示すとおり7-9月期を0.3%上方修正したところからの0.7%増であるから、実際には前期比+1.0%（年率換算3.9%）という予測対比4倍の強い数字だったわけである。特に民間消費には違和感がある（下表）。図4Bを見ると、月

中国のソブリンCDS保証料率の動きが興味深い。昨年10月1日から本年1月13日までは60bp台だったが、直近は43bp台まで低下（改善）している。現時点ではの話だが、トランプの対中関税措置は事前に懸念されていたほど過激なものになっていない。

英語には「忖度」に相当する単語がないと言うのを読んだことがある。筆者にも思い浮かばないので、念のためChatGPTに尋ねてみたら、適語はないがしばしばconsideration（配慮）と訳されているようだ、と返ってきた。忖度はネガティブだが、considerationは中立的なの

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+0.6%の111.1へと前進した（図2A赤線）。11月も0.1ポイント上方修正されて110.4であった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.6%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系

12月の鉱工業生産は先月の予測線通りに反発した上に、1-2月の予測線は更に上放れる予想となっている（図A）。これまでの方向性がないジグザグからの脱出が期待されるところだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bも上昇基調であり、生産活動の地合いが改善していることを示すと同時に、予測線が

トランプ関税発動で動きづらい相場でも、ディフェンシブのヘルスケア、生活必需品両セクターの相対株価は引き続き弱いまま（第9頁）。そうした中、売られ過ぎ感のある中小型好業績株の一角では持ち直しの動きも見られる。