スフィンクス・レポート

先週末、輸送用機器の相対株価は、2020年9月のコロナ禍における供給網混乱下での安値に接近（第12頁）。現下の中東情勢では、米国にとって日本との関税交渉の優先度が低いことは間違いない。 【お知らせ】前号がご覧いただけない不備があったため、再アップ致しました。大変申し訳ありませんでした。

5月の輸出数量は当社季調では前月比+0.5で、若干頭をもたげた（図2A青線）。重要なのは今もなおトランプ関税による悪化らしきものは特に明確ではないことだ。

自動車、鉄鋼は別として、いわゆるTACO（Trump Always Chickens Out）のお陰もあり、現時点では国内景況感対比、自社景況感はマシと言える状況だ。政策金融公庫総研「三大都市圏中小企業景況調査」5月調査でも極端な悪化は見られなかった。

TOPIX Small（小型株）は先週に引き続き、本日18日も3198ポイントで高値更新。TOPIX Mid 400（中型株）も本日2867ポイントで昨年7月高値を上回る（第4頁。グラフは6月13日時点まで）。 【お詫び】こちらの手違いでご覧いただけない状況があったため、再アップ致します。大変申し訳ございませんでした。

前号4月の段階では、データに多少減速感が出ているものの意外に強いと述べたが、5月は更に減速感が広がった。中国悲観論には与しないが、過剰に期待することもできない。

S&P500の下にS&P MidCap 400、S&P SmallCap 600という指数がある。SmallCap 600は修正後のIT関連銘柄数が13年央までは約120もあった。それが21年末には63とほぼ半減。足元は78まで増えているものの、巨大IT企業による寡占化を銘柄数の面でも感じることが出来る。

世界経済が多少の減速で済んでいることもあり、日本経済もまずまずの状態を維持している。生産や輸出にも好転の予兆はあり、設備投資も強い。ベア頼みの消費の回復が実現すれば危うさがなくなるが、まだ十分には見通せない。

「全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ」なる与党のばらまき案が判明。岸田政権時の定額減税なども含め、全て財政の私物化というほかない。

図2A～Bは底割れの一歩手前で踏みとどまっている。先行系列が悪化する一方で、遅行系列はまだ改善しているからだ（図2L）。むろん、遅行系列にも悪化が波及すれば不況入り確実なので注視は必要だが、