スフィンクス・レポート

再び、第6頁左下の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」（ネット仮需）について。3月28日から4月4日の間で合計金額は6.36兆円から5.93兆円まで6.8%減。TOPIXは同じ期間に10.0%下落したので、むしろ減り方は不十分と言える。今週の急落でどこまで減ったか。今後も要観察だ。

関税についての筆者の予想は完全に外れた。その上で、なぜこんなことになったのかをはっきりさせ、だとすれば今後はどうなるのかについて考察する以外に、今の筆者にできることはない。

総合CIは、日本経済がまだ悪くなってはいないことを示している。ただ2月は多少弱さを感じさせる部分があり、トランプ関税の実需面、心理面でのプレッシャーに立ち向かうには少し不安が出てきた。

家計純資産を個人可処分所得で除したストック・フロー・レシオは、24年第3四半期の781.1%を実際上のピークとするのが妥当だろう。関税により「偉大なアメリカを取り戻す」とは、IT経済化、ファブレス化でもたらされたSFRの上昇の否定に他ならない。

全規模全産業では好調さが続くが、トランプ関税を警戒する大企業製造業だけは不況モード。後者に偏った報道は、必要以上に国民心理を悪化させる心配がある。

信用買残から同売残を引いたネット信用買残、裁定買残から同売残を引いたネット裁定買残。両者の合計（第6頁）は昨年7月19日に6.25兆円（前者4.16兆円、後者2.09兆円）のピーク。4月2日発表の3月28日時点はそれを上回る6.36兆円（順に4.00兆円、2.36兆円）となった。

図2Bの末端が示すように、当社季調は横ばい、経産省季調ではプラスだったが、見ての通り経産省季調は当社に遅れて底入れしてきた形であり、ようやく現実に追い付いたと言うところ。先月も書いたように、この差を生んだのは当社の春節補正である。速度計も加速し、好況期並みになってきた（

「欧米は喧嘩しても裏で繋がっている」は一面の真理だが、「欧米は仲良く見えても実はお互い好きではない」もまた真理である。狂騒の1920年代、第1次大戦を経て新興の成金となったアメリカ人が多数欧州に出かけていき、自らの後進性にコンプレックスを抱きつつ、欧州の知識人階級と交流した。そん

米国個人消費支出では耐久財の反動減に加え、昨年11月、12月はいずれも0.3%増と堅調だったサービスも、1月0.1%増、2月0.1%減と鈍化。コアPCEPI前月比は昨年11月0.1%上昇をボトムに、12月以降は0.2%、0.3%、0.4%と上昇率が拡大。雇用市場も周縁部から悪化。

今月11日安値から急速に切り返したTOPIXは本日26日に本年最高値。昨年末比業種別上昇率上位にその他製品16.6%、ゴム製品13.2%、銀行13.1%、鉄鋼10.2%など。TOPIX押し上げ寄与度順では銀行、その他製品、保険など。押し下げはサービス、輸送用機器、化学など。