スフィンクス・レポート

2/14号『アメリカ人も忖度するし流れに乗る』で述べて以降も、カオス化の止まらないアメリカの民主主義機構であるが、このまま「偉大な大統領（行政）」のやったもの勝ちになっていくのであろうか。カオスが収束する可能性はあるのか。ここまでのところ「立法」や「司法」の対応は散発的で、強す

ECBの利下げ、企業業績の改善、ウクライナ侵攻の情勢変化へのそれぞれの期待が重なり、過去13週間ではほぼ独歩高となったユーロ圏株（第3頁、第23頁）。トランプ関税との鬩ぎあいが本格化する中でもこの強さを維持出来るとすれば驚き。政治面では親トランプ派の勢いが強まっているが。

ミシガン大消費者サーベイ2月確報値は1年先インフレ予想が1月確報値比1.0ポイント急上昇の4.3%、5年先インフレ予想が同0.3ポイント上昇の3.5%。前者は23年11月4.5%以来、後者は95年4月3.5%以来の水準。トランプ関税の物価への影響に身構えている様子が明らかだ。

1月の輸出数量は当社季調前月比-0.5%で、堅調だった底離れの流れに棹を差す結果となった（図2A青線）。速度計も青線に到達しないまま、失速した形になっている（図2H）。内閣府季調はぶれが大きく使えない。輸入数量は同+2.1%で（図2B青線）。11月の大きなマイナスの後、

1月もインフレ率の回復（正常化）は継続している（図8～10）。不動産不況とデフレの組み合わせは、ここ数ヶ月はもはや特徴的なものではなくなっていた。特に、コア・インフレ率がほぼ10年平均値に近づいたことはもっと評価されて良い。

相対株価では昨年5月にはピークを付けていた卸売（四大総合商社が６割超のウェイト占める）。トランプ関税が吹き荒れる環境の中、更にその水準を切り下げ（第12頁）。バリュー株の中で銀行と明暗が分かれる。

事前の予測をかなり上回る強い数字だったが、下表が示すとおり7-9月期を0.3%上方修正したところからの0.7%増であるから、実際には前期比+1.0%（年率換算3.9%）という予測対比4倍の強い数字だったわけである。特に民間消費には違和感がある（下表）。図4Bを見ると、月

中国のソブリンCDS保証料率の動きが興味深い。昨年10月1日から本年1月13日までは60bp台だったが、直近は43bp台まで低下（改善）している。現時点ではの話だが、トランプの対中関税措置は事前に懸念されていたほど過激なものになっていない。

英語には「忖度」に相当する単語がないと言うのを読んだことがある。筆者にも思い浮かばないので、念のためChatGPTに尋ねてみたら、適語はないがしばしばconsideration（配慮）と訳されているようだ、と返ってきた。忖度はネガティブだが、considerationは中立的なの

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+0.6%の111.1へと前進した（図2A赤線）。11月も0.1ポイント上方修正されて110.4であった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.6%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系

12月の鉱工業生産は先月の予測線通りに反発した上に、1-2月の予測線は更に上放れる予想となっている（図A）。これまでの方向性がないジグザグからの脱出が期待されるところだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bも上昇基調であり、生産活動の地合いが改善していることを示すと同時に、予測線が

トランプ関税発動で動きづらい相場でも、ディフェンシブのヘルスケア、生活必需品両セクターの相対株価は引き続き弱いまま（第9頁）。そうした中、売られ過ぎ感のある中小型好業績株の一角では持ち直しの動きも見られる。

マスクがヘッドになっているDOGE（ドージ、マスクの好きなワンちゃんとの掛け言葉、字義どおり訳せば政府効率化省）は、名前こそ国務省や財務省と同じDepartment（省）だが、議会が法律化していないので正式な省ではなく、省舎もなく、マスクも正式な長官ではない。単なる大統領配下の任

利下げペース鈍化を示した12月FOMCから、強含みの12月雇用統計発表後までは、先物市場におけるFF金利予想カーブは上方シフトが続いた。しかし、その後は予想通りないし弱めの数字が続き、直近の予想カーブは11月CPI発表後とほぼ同じ位置まで舞い戻り、12月FOMC後よりも低い。

第14頁では弊社で株価動向をウォッチしている銘柄の中で、2013年末から2023年末までの騰落率上位・下位各10銘柄の相対株価を掲載（除くレーザーテック）。上位組で脱落するもの、下位組で浮上するものと様々。無論、浮上に失敗する銘柄も。

図2Bの末端が示すように、当社季調でも経産省季調でも12月は小幅なプラス。先月時点の予測線にほぼ沿った展開となった。その上、今月時点の目先2ヶ月の予測線（図2A赤線）は更に上昇を続けている。覇気が感じられるようになったとまでは言えないが、このところのジグザグするだけの線形から

グラフが大きく、見やすくなって、数値も季節調整されるようになりました。引き続き無記名の簡単投票です。ぜひ新しくなった「スフィンクス景況感DI」にご投票頂き、景気判断にお役立てください。

4・5月の決算シーズンに発表される本邦企業の新年度業績見通しは、慎重予想の傾向が強いことで知られる。第2期トランプ政権の下ではその傾向が一層強まる可能性が高そうだ。

Conference Board調べ消費者信頼感指数1月速報値は12月確報値から5.4ポイント低下した。内閣府「消費動向調査」1月調査では消費者態度指数（二人以上世帯・季調値）が前月比1.0ポイント低下の35.2となり、昨年5月以降続いていた揉み合いを下に抜ける形となった。

12月の輸出数量は季調前月比+0.5%で、堅調な底離れの流れが続いている（図2A青線）。速度計は先月時点とほぼ同じ年率+3.7%を示している（図2H）。内閣府季調はぶれが大きい。輸入数量は同+0.9%で（図2B青線）。先月の大きなマイナスの後ではかろうじて下げ止まったと

大統領就任式に関しては、毎度のようにメディアは結構な時間を割いて報道をした。しかし、就任式の演説に注目！などと報道する有様では、情勢を追うにはあまりに素人的である。4年前、8年前にも書いたように就任演説と言うのは儀礼であり、そこで今まで言ってこなかった革新的なことを言ったり、将来

先週末時点での52週騰落率（現地通貨ベース）はS&P 500が23.9%、S&Pユーロ圏株が13.8%、S&P Japan 500が7.0%。日本は金融セクターの大幅高（36.8%）があって辛うじてプラス圏という状況。

米国中小企業楽観度指数は「トランプ期待のバロメーター」として当週報でも継続的にウォッチして来た。最近の動きはその面目躍如たるものがある。昨年12月の楽観度指数は105.1で、前回トランプ政権時の18年10月107.4以来の水準。奇しくも前回当選後の16年12月105.8と近い。

約2ヶ月半にわたって、Norton 360をはじめとするGen/Broadcom社のセキュリティ・プログラムから、当社のサイトが危険なサイトとして扱われていた問題ですが、昨日頃から解決しております。こちらをご覧ください。