スフィンクス・レポート

「米国株が少し下げると日本株は大きく下げる」という良く見る光景（第2頁）。しかも、S&P500のITセクター指数は先週月曜と金曜が同値で実は史上最高値。牽引役はソフトウェア株。セクター内でも資金のローテーションが効いている。

「宣言解除の要件に重症者数を加える方向」との報道がある。感染者数重視の判断からの変更を企図するものだが、事態を著しく矮小化する「東京都基準」を使うのか。コロナそのものよりも、物差しのいい加減さと、首相・都知事のリーダーとしての資質に怖さを覚える。

そして、これだけ市場予想以上に強い数字を出したとしても、その趨勢的な見栄えは良くない。消費増税前、2019年の水準との段差は埋めようもないからだ（図2A）。この辺から並の予測を継ぎ足しても、なかなか段差は埋まらない（図3K）。

ついに良いところがまったくなくなった7月 先月は、巡航速度よりも更に減速している可能性すら見えてきたと締めくくったが、案の定、それが一層明らかになってきたのが7月だ。

当週報でフォローしている主要135銘柄の相対株価で最近の上昇が目立つのはダイキン、キーエンス、シマノ、ＨＯＹＡなど（第21、22頁）。さもありなんという感じですが、コロナ感染第5波とポンコツ政治の下で真価を発揮ということでしょうか。

米国の最広義失業率は昨年3月8.8%だったものが翌4月には22.9%まで爆発的に悪化。昨年12月に11.7%とほぼ半減。直近7月は9.2%と予想以上のスピードで改善して来た。変異株による感染拡大の下でも昨年3月水準を下回るようであれば、テーパリングには追い風となる。

6月は、長期化した第3次緊急事態宣言（4/25～6/20）の効力が落ちて人流が戻った月であり、第4次（7/12～）はまだ始まっていないので、指標にはプラスになったものが比較的多い。

陸運株指数の相対株価は2008年6月18日以来の水準に落ち込んだ（第13頁。グラフは2009年以降で作成）。新型コロナウイルス感染急拡大が改めて電鉄株の重石となり、SGHDなどの好調及ばず。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である6月の「総合CI」は、前月比+2.3%の98.2であった（図2A赤線）。5月は0.2ポイント上方修正されて96.0となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+1.9%と大幅だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業...

6月29日に「覇者デルタの脅威」を発行して、その中で改めて集団免疫による制圧は難しいことや、インフルエンザ的決着しかないという持説に触れたが、それから一週間も経たない7月5日にイギリス政府から衝撃的な発表があった。イギリスは7月19日からコロナ関係の規制をほぼ完全に撤廃する...

消費者態度指数および内訳の意識指標は、「雇用環境」を例外として、コロナ禍前水準に復している。感染爆発により当面の改善は期待出来ないが、極端な悪化もないかも知れない。ただ、コロナ慣れしてしまったからこそ感染が収まり難くもなっており痛し痒しだ。

先月号では、車載半導体不足によるとされる自動車生産のマイナスについて、「図3Kを見ると6-7月は戻す計画であり、一時的な問題に終わる可能性も大きい」と述べたが、まさに右記事はその通りになったことを示している。 そして、その問題がほぼ解消したことで改めて明らかになったのが、筆...

変異株急拡大により、ワクチン接種が進んでいる欧米でも新規感染者数が急増。7月のユーロ圏の分野別信頼感指数もその影響度合いにより明暗が分かれた。もっとも、感染急拡大の割には消費者信頼感指数の悪化度合いは限定的であるとも言える。

日本勢の五輪金メダルラッシュで浮かれる中、TOPIXは昨年8月11日以降守り続けている200日移動平均からのプラス乖離の維持に四苦八苦。

6/20号では「好況の残りはどれだけなのか、それを見極めていくのが今後の要諦となる」と述べて筆を置いた。読者は「好況の残り」などというみみっちいものではなく、コロナ後に来るべき「本格回復」の書き間違えではないかと思ったかも知れない。その舌足らずだった部分を補うのが今号の役割...

去る7月25日午前10時から開催しました設立25周年記念ウェブセミナーには、連休最終日にもかかわらず多数ご参加頂きまして誠にありがとうございました。事前に録画視聴のご要望が多かったので、ここに動画として公開させて頂きます。ただ、手順ミスで本番の録画に失敗したため、翌日に改め...

改めて米国ITセクター株が強さを発揮する中、本邦ITセクターは過去1週・13週・52週のどのスパンでもユーロ圏ITセクターにも見劣り（第2・3頁）。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」。13年1月、東京五輪招致委員会がIOCに提出した立候補ファイル内に記されたこの嘘八百の文言が、その後の混沌を全て予兆していたように思う。

日本株スルーの色彩を強める海外投資家13週累積買越額と、上方向への動きが続く個人現金買いおよび個人信用買いが好対照（第7頁）。

GDPはちょっと強かったが、現実はどうか ほとんど季節調整されていない中国の統計を、すべて季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月は、急回復期が終わって従来の成長トラックに戻っただけで不況ではないが、雲は増えてきた感じがあるので注意が必要だ、と締め...

コロナの流行が作り出す小波動で下押し 先月号では、第3次緊急事態宣言（4/25～6/20）が始まる前の4/22から自発的な自粛が始まったため、4月は伸び悩みないしマイナスになる統計が多かったと述べた。5月は最初から最後まで緊急事態宣言下にあり、一段とマイナスになる統計が多か...

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である5月の「総合CI」は、前月比-2.0%の95.8であった（図2A赤線）。4月は0.4ポイント上方修正されて97.8となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-2.1%と変わらなかったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱...

東京五輪開催を目前に控え、日本は人口100人当たりのワクチン接種回数がようやく世界平均並みになった。家計マインドに係わる調査でも、ワクチン接種進展の影響が感じられる。

中国人民銀行は市場予想を上回る0.5%幅での預金準備率引き下げを決定。上海総合株価指数の内訳指数で銀行株を含む「総合業」の低迷（第28頁）は示唆的だったかも知れません。