スフィンクス・レポート

今月は、メインチャートの図2Aにおいて下げ止まり感が一層はっきりし、青線のモメンタムを見る図2Hも下げ止まった。金額のグラフは、価格の上昇も含むとは言え、すべての仕向地向けに対して末端が反発している（図3E～L）。今週発行した中国統計ウォッチでも変化に言及しているが、1年弱続いて

東証1部時価総額（浮動株ベース）に占める電気機器の比率が、先週末、19.74%を記録。これは2001年1月23日の19.83%（当時は上場株ベース）以来の高さ。当時、10.25%（上場株ベース）だった銀行株は、先週末、4.59%（浮動株ベース）。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、すべて季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では「むしろ改善を待っているタイミングである」と前向きな姿勢に転換したが、果たして10月はそれに応えてくれただろうか。少しだがイエスだ。先月、鉱工業生産は図A末

堅調そのものの米国株とは裏腹に、ミシガン大調べ米国消費者センチメント指数11月速報値は11年11月以来の最低水準。米国中小企業楽観度指数の内訳である「今後半年の経済全般見通し」DIも、10月に12年11月以来の最低水準に落ち込んだ。

当社の直前SGRI予測との総額比較ではほぼマッチしており（下表、青部分）、発表当初は違和感を感じなかったが、後で中身を見るとかなり変だと思える数字。下段の政府数値は、民間設備投資（IP）が大きなマイナスとなり、その分輸出（X）のマイナスが小さく、輸入（M）のマイナスは大きく、要は

TOPIXを日経算出の東証1部予想PERで割った東証1部予想EPSが11月8日132.16から低下（第14頁）したのは、日経新聞によるソフトバンクGの今年度当期利益予想が4.5兆円から2兆円にようやく引き下げられたため。

先月号では「中国経済の調整は止む様子がなく、国内でもいよいよピークアウトを予期させるようなグラフが現れてきた。不況入りを宣言すべきようにも思えるのだが、筆者は今月も崖っぷちという表現に留めたい」とまとめた。そして9月は、図Aのように実際に崖から落ち始めた指標も出てきてしまったが、

先月号では、「右図（一致CI）だけに判断を頼ると、景気のピークアウトに見えてしまうが、ここは筆者の原則に忠実に、図2A～B黄線で判断することにすれば、景気はまだピークアウトはしていない」と述べた。今月はさらに情勢が厳しくなっているが、それでも四半期で見た図2B黄線は、右図のように

11月9日付日経新聞朝刊に「日本株に強気予想 今月末、最高の2万9809円　QUICK調査」なる記事が出ていた。調査月の月末予想値として過去最高だから「強気」だと言うのだ。調査最終日11月4日の日経平均が2万9794円なのだから、強気でもなんでもないだろう。

直近18営業日中、16営業日で上昇したS&P500株価指数と対照的に、中国CSI300株価指数は200日線を下回る水準での膠着が続いています（第28頁）。

さて、表Aを下から上まで見てざっくり言えることは何だろう。筆者はまず自民党の得票率が、近年わずかながら着実に上昇していることに注目している。選挙区49.0%と言うのは、自民党としてはこのテーブルの中で衆参を問わず最も高い数字であり、かの地滑り的勝利を得た2005年の郵政選挙をも上

内閣府「消費動向調査」で二人以上世帯の消費者態度指数（季調値）は、9月1.1ポイント、10月1.4ポイント改善し、39.2となった。コロナ禍直前の昨年1月が39.1だったので、下げ幅を完全に埋め戻したことになる。

業種別相対株価のグラフ（第12・13頁）で掲載の個別銘柄業種内ウェイト（浮動株ベース）では、10月末の浮動株比率定期見直しの影響が大きかった銘柄があります。浮動株比率が大きく上昇した銘柄はソフトバンク、三菱商事、大きく低下した銘柄はソフトバンクGなどです。

落ち込みの7割が自動車工業だったとしても、残る3割だけで線形はピークアウトを形成するので（図2B）、やはりマクロ的に見て景気が調整期に入っていることは疑いない。相変わらず報道は逸話に寄りがちで、読者に伝えるべき全体像を欠いていると言える。

新型コロナウイルスの新規感染者数激減に関しては、既に忘却の彼方となってしまった菅前首相に感謝すべきだろう。惜しむらくは、五輪開催国としてあと1ヵ月でも前倒しでワクチン接種を進めたならば、感染第5波の巨大化を防ぎ、菅続投も有り得たかも知れない。

TOPIXは8月安値（1880ポイント）と9月高値（2118ポイント）の丁度、中間の位置で、本邦企業の決算発表シーズンと総選挙を迎えることに。どちらも、株価を大きく上げる要因には成り難そうですが。

ただし、日本の輸出の対米依存度が高く、その1/3が自動車という偏りの中では、9月に対米で起こったことは一般的な不況とは意味の違うものである（5頁全体の悪化ではない）。10月に尾を引くとしても、このペースでの下落が続くとは考えにくい。むしろ年初からの対中輸出の減少が、9月は多少

鉱工業生産（図A）やGDP（図V）が折れたのは年初のことであり、今になって特に悪化したわけでもないのに、資源価格、電力制限や恒大集団など最近の理由ばかり挙げているメディアには失笑を禁じ得ない。実勢に6ヶ月遅行する前年同期比分析がもたらす毎度の勘違いなのであるが。

米国株は堅調な企業業績などを背景に足元でまた勢いを盛り返しつつある。金融、エネルギー、一般消費財の各セクターに資金は相対的により流れ、最大の時価総額を誇るITセクターには滞留し続けている。一方、中小企業の利益のモメンタムは悪化。経済全般見通し2012年12月以来の低水準にある。

先進国セクター別相対株価では、この期に及んで生活必需品セクターが安値更新（第25頁）。市場参加者はまだ守りの姿勢を固めるという状況にはないようです。

筆者の住む県でもアストラゼネカの接種が可能になったので、県内1つだけの会場にわざわざ接種に行ってきた。前回書いたように、報道がもたらした日本でのアストラゼネカの不人気ぶりは想像以上で、県全体で100人分しか枠がないのにも驚いたが、実際に打ちに来たのはわずか38人ほどで、余りは廃棄

「作りたくても作れない」が一部の真実だとしても、タイミング的に言うなら「作れなくて実はちょうど良かった」、「作っていたら在庫の山になっていた」と言うのが筆者の見立てとなる。

新型コロナウイルス新規感染者数が劇的に変化する中、各種景況感調査の結果にも調査時期の影響が表れた。

MSCI新興国株指数では新興欧州と新興ラテンの明暗が鮮明（第26頁）。前者の約7割を占めるロシア株は資源高で上昇加速（第27頁）。プーチンも高笑いしているんでしょうか？