スフィンクス・レポート

1月分の数値が発表されないという困った統計が一部にあるが、発表されたデータについてはまずまずの状況である。鉱工業生産および貿易統計は更新なし。以前の貿易統計は1月も更新されていたのだが、北京では更新しない悪習が逆に拡がっているのは残念である。企業の景況感で見ると、非製造業の低下は

S&P500株価指数の先週末値は4348ポイント。本年安値（終値ベース）である1月27日の4326ポイントからわずか0.5%上と、正に「薄氷を踏む」状況。春の到来は待ち遠しいものの、当分、期待薄のようです。

かなりのプラス成長であったことに筆者も異存はないが、多少上振れしている気がする。下表が示すように7-9月期の遡及改定が0.3%（年率1.2%）もあった上に10-12月期の1.3%が乗っかっているから、予測ベース対比の成長率は1.6%（年率6.6%）もあり、実際は右記事の市場予測も

感染状況が最悪期を過ぎつつあることは、今後の家計マインドにはプラスとなる。一方で物価見通しの上振れは逆風だ。世帯主年齢階級別および世帯年収別に今後1年の予想物価変動率を概算すると、やはり予想物価変動率は「高齢世帯ほど高い」、「低所得層ほど高い」傾向がある。

銀行株相対株価（第13頁）は2013年「黒田バズーカ」以降のダウントレンドから転換しかかっていますが、正にそのタイミングで、日銀が10年物金利を0.25%で力づくで抑え込む動きに。それを察して、銀行株は週末、伸び悩みました。

先月号では、オミクロンによる猛烈な感染急増はあるものの、世界はエンデミックに近づき、景気悪化は限定されると予想した。実際、世界の感染者数は1/24にピークアウトしたが、残念ながら日本は初動でオミクロンを甘く見て感染爆発を招き、景況感の悪化は著しい。ただ少なくとも12月までの景気は

各国中銀による金融正常化への動き（除く日銀）と、緊迫化するウクライナ情勢の下、日本株の対米国株、米国を除く対先進国株パフォーマンスはどうなっているか。「日本株に有利」という見方を目にすることもしばしばだが、現実には米国を除く先進国株に対する低下が目立つ。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+0.3%の97.0であった（図2A赤線）。11月は修正なく96.7のままとなっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.4%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

エネルギー価格高騰を受け、過去52週騰落率では米国エネルギーセクターの63.6%上昇が突出（第3頁）。ユーロ圏の同セクターは34.0%上昇。日本は22.7%。同セクターの時価総額比率は米国3.5%、ユーロ圏4.4%、日本0.7%（先週末現在）。

米国の最広義失業率（U-6）が本年1月は7.1%まで低下。コロナ禍の影響が出る前の2020年2月7.0%に迫った。労働市場の状況はFRBの金融正常化を後押しする。それ自体は良いとして、根強い賃金増圧力が中小企業経営者マインドをどこまで圧迫するか、政治面からは気になる。

年初の「新春望見」で筆者は、世界景気は再び循環的回復局面に入ったばかりだが、世界の中央銀行は単に消費者物価インフレを抑制する以上の心づもりで金融引き締めに臨むので、投資家、経営者、中央銀行、誰にとっても判断の難しい一年だろうと述べた。これを相場に落とし込むのは筆者の領域ではないが

生産は多少凹んだが、11月の急伸の反動であり、当冊子のキーチャートである図2Aの予測線も上がっているので、1つの通過点として特に問題を感じない。こうしたぶれまでいつもの部品調達難で説明することの方が問題で、むしろ読者にはトレンドが右上がりになってきたことが伝わらなくてはならないの

金融セクター相対株価（第9頁）は2013年4月「黒田バズーカ」直後からのダウントレンドを抜け出そうとするところ。銀行株相対株価（第13頁）はその手前の段階。前者には保険株の上昇も寄与。

12/26号での筆者の警告および1/7号でアップデートの通り、オミクロンの感染ペースを当局は分かっていたはずなのに、どこか油断したまま事態を傍観し、地方自治体からの悲鳴でようやく少し動くようになった。筆者が不思議なのは、こうなることは簡単に計算できたのになぜ予防的に動かなかったの

「コロナ相場」の反動色が一段と強まる米国市場で、Netflixの急落は印象的だ。しかし、遥か以前にシグナルを発したのがAmazon.comだ。「ほぼAmazon株指数」と言えるインターネット販売・通信販売株指数の相対株価は20年7月9日にピークアウトしている。

先月は誰の目にも底入れがはっきりする数字が出てきたが、今月もその流れを踏襲してグローバルな貿易の回復が確認できる。 メインチャートの輸出数量指数（図2A）は、先月号で上がりすぎと評した内閣府季調値は下がったが、ぶれの少ない当社季調値は上昇しており、回復は継続していると考えられる。

米国株の調整色が強まる中でも、今のところ、新興アジア、新興ラテンの株価はぎりぎり持ち堪えている動き。対照的に、ロシア株が過半を占める新興欧州は緊迫するウクライナ情勢を反映して急落（第26頁）。

9月分で「むしろ改善を待っているタイミングである」と前向きに転換、10月、11月分では実際に改善が始まったことを報告した。今12月分でも改善の継続が確認できる。鉱工業生産は図A末端が継続して上昇し、図A’が示す平均伸び率も年率6.1%まで回復してきた。ほぼコロナ前の勢いに戻っ

当週報12月13日号で「52 週騰落率が30%前後に高止まりすることには過熱感を覚える。FRB のテーパリング加速で過熱が抑制されればそれは望ましいことだ」と書いた。株価は行きつ戻りつではあろうが、この方向性は間違っていないようだ。

上海、深圳の主要銘柄から成る中国CSI300株価指数は先週末4726ポイントまで下落。昨年7月27日の4751ポイントをほぼ半年ぶりに下回る（第28頁）。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である11月の「総合CI」は、前月比+2.0%の96.7であった（図2A赤線）。10月は0.3ポイント上方修正されて94.8となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+2.1%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の

ユーロ圏製造業信頼感指数は4ヵ月連続改善。12月は前月比0.6ポイント上昇の14.9で過去最高を記録。一方、オミクロン株による感染急拡大によりサービス業信頼感指数は前月比7.1ポイント急低下の11.2。消費者信頼感指数は3ヵ月連続、前月比で1.5ポイント低下の-8.3だった。

11月の鉱工業生産は、先月号の予測線以上に反発し（図A）、その反動で12-1月の予測線は幾分下がった。先月のように先々の見通しも一段と上がる形ではないので、少し勢いが落ちたとも言えるが、図Bが示す計画修正幅は改善しており、ジグザグしながらも着実に上昇するパターンだと思う。

先週末のTOPIX Large 70指数は2012ポイント、200日移動平均は2006ポイント。三連休明けの東京株式市場では、TOPIX Core 30指数以外は全て200日線を下回る状況となりそうです（第5頁）。