スフィンクス・レポート

日銀による超低金利政策の下、銀行株相対株価が停滞を脱し切れない中、3メガバンク、上位3地銀それぞれにおけるパフォーマンス格差拡大が観察されます（第22頁）。

別府式サイクルチャート（動作原理は次頁下のダイヤグラム参照）は、大企業製造業（図B）も、全規模全産業（図A）も、屈折して左下方向に向かった。これは図Cにおける震災の時と類似した現象と考えられ、景気の一般的な転換ではなく、事象的なショックに基づいて一時的に「悪く」かつ「思ったよりも

当社季調では前月比プラス0.8%で、発表値よりはかなり強いが、図2Bに表れているように、流れ対比では弱々しい。とは言え、先月は一旦横ばいになってしまった向こう2ヶ月の生産計画が、再び右上がりに戻ったことは、弱いながらも増産の継続を示唆している（図2A赤線）。今月は戻りの第一歩が示

3月のユーロ圏景況感では、ウクライナ戦争の影響が消費者信頼感指数に大きく表れた。同指数は前月比9.9ポイント悪化。コロナ禍直後の20年4月10.5ポイント悪化に匹敵する。

ここまでのウクライナ戦争の経緯を振り返って、戦線の帰趨を決定した最も重要なファクターは「弱いロシア軍」であったと筆者は思う。確かにウクライナ人も勇敢だったが、相手が強ければこうは行かない。筆者は2/24号、3/8号を通して、ウクライナ、ロシアの深い民族的繋がりからロシア軍兵士の士

「日本・米国・ユーロ圏セクター別騰落率」（第2・3頁）で、従来割愛して来た日本のエネルギーセクターを掲載。ただし、浮動株時価総額ウェイトは0.8%で、米国3.7%、ユーロ圏4.2%に比べ小さい（数値はいずれも2022年2月末）。商社は資本財セクターに分類されている。

インフレがいよいよ懼れられている。ただそこで重要なのは、今のインフレ率がいくらかと言うことを正しく把握しておくことである。それなくしては追加的なインフレが何%と言っても意味がない。これまでは底流インフレを見る図2M黄線をキーチャートにしてきたが、目下の戦争がもたらす生活における

株式相場の戻りの理由として、「まだ超緩和相場の名残りの中に居る」ということもあるかも知れない。FRBのタカ派姿勢は第一義的には高インフレの抑制が目的だが、同時に、資産価格の行き過ぎた上昇スピードを均すこともあるはずだ。その効果は現時点ではまだ弱いということだろう。

「ゼロコロナ」に固執する中国と「ゼロ金利（超緩和）」に固執する日銀。自縄自縛政策の結末やいかに。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、オリンピック前に部分的かつ一時的に経済活動を抑制した形跡もあるが、深刻な変化があったとは思えないと述べた。2月を加えた状況は更に良い。

本年1月10日に7259ポイントだった不動産株指数の直近水準は5685ポイントで、中国恒大集団の経営危機を背景に付けた昨年11月5日の5654ポイントが目と鼻の先に迫っている。

数十~数百人程度の新規感染者数であっても人口1000万人規模の巨大都市をロックダウンする極端な「ゼロコロナ」政策およびロシアとの関係が足枷となって、中国の株価低迷が際立ちます（第27頁、第28頁）。

ぎくしゃくとして調整感あり 先月号では、少なくとも12月までの景気は「概して好調」であったことを確認した。残念ながら1月になると、オミクロンの増勢によって人流が減り、一方で人手が不足するなどの現象が見られ、少しグラフがぎくしゃくしている。とは言え、はっきりと悪化に転じたものは見当

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比-1.1%の97.0であった（図2A赤線）。12月は1.1ポイント上方修正され98.1となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-1.2%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系

ウクライナ侵攻の陰に隠れてしまっているが、エンデミックになるまでは細々と更新を続けようと考えている。前回1/26のコロナ情報アップデートからも1ヶ月半が経過している。最近になって全国のコロナによる死者数がようやくピークアウトしてきた。しかし、図AAが示すとおり過去のピークより多い

前号で書いた、筆者が前日にフルスケールの侵攻であると確信するに至った「幾多の断片的情報」とは何だったのかと言う問いを頂いた。1つは演習終了後のベラルーシで野戦病院棟の建設が始まったことである。開戦すればすぐに100人単位で負傷者が出るため、通常の医務車両では間に合わない。もう1

欧州のソブリンCDS保証料率は、2月24日のロシアによるウクライナへの侵攻開始時は目立った反応を見せなかったものの、先週のザポリージャ原発への攻撃・制圧後はさすがに上昇した。しかし、情勢のより極端な悪化までは見込んでいない水準だ。これが正しい判断か、正常性バイアスの産物なのか

最早、意味も無いと言うべきかも知れませんが、ロシア国債利回りを追加（第32頁）。ウクライナ情勢悪化によりユーロ圏主要4ヵ国の国債利回り格差も拡大気味。

2月のユーロ圏景況感指数は、足元で一段と深刻さを増すウクライナ情勢は織り込んでいない。一方、新型コロナウイルスの感染状況の改善は反映している。具体的には、昨年12月と本年1月で計9.1ポイント大幅悪化したサービス業信頼感指数が、2月は3.9ポイント改善。

Weekly Economicsで述べてきたように、10-12月期はワクチン免疫が高く維持され、しかもオミクロンの感染拡大の前だったので、感染者数、死者数とも極小の四半期だった。そのため4頁以降を見ると、内需中心の非製造業の回復が著しい。製造業は原価の上昇で利益が圧迫されている様

2ヶ月連続のマイナスで、再び減産トレンドに転換してしまった懸念も覗いたが、2-3月の予測はこれ以上のマイナスを示しておらず（図2A赤線）、長期的なものではないだろう。新聞の特性として一番影響したセクターだけを記事にすることがあるが、3頁のグラフ赤線を見れば分かるように、鉄鋼、化

新興国株式では、中国株・韓国株が底入れを模索しつつあったところ、ウクライナ情勢によって頭を押さえられる（第27頁）。ロシア株の大暴落はいわずもがな。

昨年12月中旬回答の日経ヴェリタス紙アンケートでは、2022年のDJIA高値・安値を「38500ドル・32500ドル」とした。これは形式的なもので、S&P500指数の高値・安値予想「5000・4250」を回答時のDS倍率でDJIAに換算したものだ。無論、ウクライナ情勢は・・・

長年の読者から、ウクライナのことは書かないのかと尋ねられていた。筆者は大学受験の頃にたまたま「罪と罰」を読んでいたせいで、第二外国語にはロシア語を選択した。若い頃に東欧ロシアを放浪もしたし、クラシックと言えばショスタコーヴィチとプロコフィエフ以上の存在はないと思うし、いわばスラブ