スフィンクス・レポート

米国株あるいは米国経済の調整は、いわゆる「GAFAM」などＩＴ関連から小売、住宅など調整の裾野を広げている。メディアでは「歴史的米株安」という文字も躍るが、金融ストレス指数やITセクター相対株価の動きを見る限り、今はまだ「粛々たる調整」の域にある。

感染急増によるマイナスが一部で一段と深く ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では多くのグラフが折れてしまったが、いずれも大きなものではなかった。ただ、4月になると、一部で崖のような急落を示すもの

下表が示すように10-12月期の遡及下方修正（B）が0.2%（年率-0.7%）分もあったので、昨日までの予測対比での実際のマイナス成長は0.4%（年率-1.7%）であり、年率-1.8%の市場予測はほぼ的中していた（当社予測は楽観的だった）。前の四半期が下がったので、今期の下げ幅が

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である3月の「総合CI」は、前月比+0.6%の97.9であった（図2A赤線）。2月は0.3ポイント下方修正され97.3となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+0.4%（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

「各国債利回り」（旧「主要国国債利回り」）でチェコ、ポーランド、ハンガリーなど追加（第29頁）。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を身近に受ける国々であり、エネルギーを中心とする物価高→金利上昇加速の構図が色濃く見られます。

先月号では、はっきりと悪化に転じた統計は見当たらないことを指摘したが、3月もウクライナ戦争や商品インフレを考慮すれば意外なほどに、多くの統計が改善した。特に、図A赤線が示す生産予測値（計画値）は更なる上昇を示唆し、同時に計画未達幅（図B）も縮小が

先月号では、「インフレがいよいよ懼れられているが、G17レポートで示したように、ここまでのインフレ率の最大1.5倍程度が想定できるので、2×1.5＝3%インフレあたりが当面の目安となると思う。円安の加速などがあれば、多少増える可能性もあるが、今の段階では見たこともないインフレには

米国中小企業サーベイで筆者が最重要視する経済全般見通しDIは1ポイント低下の-50。「事業拡大の好機」と考える企業の比率は4%と、いずれも極めて低水準。相対的には圧倒的に有利な立場にあるはずの米巨大企業にとっても高インフレは逆風となっていることがS&P500種EPS予想で窺える。

米国のNetflix株は昨年11月高値から直近安値まで75%下落。日本株の中の代表的な値嵩株においても、その相対株価は急落後の小康状態からダメ押しの下げに向かう機運が感じられるものがあります（主要銘柄相対株価は第20~23頁に掲載）。

4月のユーロ圏景況感は前月比で小幅な悪化だった。消費者信頼感指数は今回の下げ幅こそ小さいものの、今後1年の経済全般、家計の資金繰り見通し、過去1年の消費財購買の低迷は著しい。

当週報やEcoShotで示してきた世界の経済指標の悪化は、3月までのところは甚大とは言えず、恐らくそれ故に金融市場の反応にも慌てた様子は見られない。ロックダウンで中国の統計は揃って低下したが、その低下幅は意外に小さく、それを含めての世界の生産サイクルも、減速しながらなお右上がりと

経済が生き物である以上、「0.25%」という金利水準に絶対的な意味があるとは思えません。市場を否定するかのような「超低金利政策の超長期化」に明るい希望を見出すことは困難です。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

当社季調では前月比横ばいで、言葉の上ではイメージが異なるが、実際は図2Bが示しているように、どちらの季調で見ても低迷している。自動車部品の不足で大減産となった去年9月の谷からは、一旦持ち直しているが、その後は失速しているのである。その本筋が右記事から伝わってくるかどうか。 とは言

主要国・地域の「中銀総資産/名目GDP」を比較した時、日本のそれは度外れて高水準であるにも関わらず、日銀総裁は「超緩和を維持する」と言う。「超緩和漬け」の下、成長力が高まることも無く、「一般政府債務残高／名目GDP」は上昇を続けるという構図が助長される。

「ゼロコロナ」に固執し続ける中国のCSI300株価指数（第28頁）は、本日（4月25日）時点で3月15日終値3983ポイントを下回って来ています。【お詫び】アップロードが遅れて大変申し訳ございません。

感染急増によるマイナスが広く浅く ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、ほとんどのグラフが端的に示していたとおり、好調なデータが増えていた。3月は逆に多くのグラフが折れてしまったが、いずれも大

ウクライナ侵攻から約7週間。過去13週騰落率ではやはりユーロ圏株の下げ目立つ（第3頁）。先進国全体で見たセクター別相対株価では、ヘルスケア上振れと資本財下振れが好対照（第25頁）。総合商社を含む日本株同セクターの下げ率は小さいが、ドルベースでは大幅下振れ。

3/28号では、弱いロシア対比で「調子に乗りすぎるアメリカ」を論じつつ、そのリスクはやはりアメリカ固有のインフレ体質にあることを書いた。その後の市場を見ていると、ドル高は続いているが、一時期のようなアメリカ一人勝ち的展開ではなくなり、株価は弱含み、VIXは少し上がってきた。 イン

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である2月の「総合CI」は、前月比+0.2%の97.6であった（図2A赤線）。1月は0.5ポイント上方修正され97.5となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+0.1%（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

3月の米国中小企業楽観度指数は前月比2.5ポイント悪化の93.2。3ヵ月連続悪化し、コロナ禍ボトムである20年4月90.9に迫った。特に「今後6ヵ月の経済全般見通し」は、「良くなる」の比率から「悪くなる」の比率を引いたDIが-49と底が抜けた形。

先月号では、オミクロンの増勢によって人流が減ったせいか、1月は少しグラフがぎくしゃくしていると述べた。2月も一部に似たような調整感が残るが、はっきりと悪化に転じたものは見当たらず、鉱工業生産の計画修正幅は縮小し（図B）、2月生産と目先の予測値は再び上

東証再編後もマザーズ指数は継続して算出されていますが、「主要株価指数」（第5頁）では当該グラフを削除しました。悪しからずご了承ください。「主要株価指数騰落状況」（第2頁）では残しています。それにしても、「プライム、スタンダード、グロースの各指数は1日1回の算出」とは珍妙な話です。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」3月調査で「過去1年」暮らし向きDIの選択肢で「ゆとりが無くなってきた」を選んだ人の要因として、「物価上昇」が68.0%と、「収入減」の56.2%を上回った。今回調査の実施期間は2月4日～3月2日であり、値上げラッシュの織り込みはこれからだ。