スフィンクス・レポート

日銀「生活意識に関するアンケート調査」では「過去1年暮らし向き」で「ゆとりが無くなってきた」要因として「物価上昇」の比率は21年3月33.0%から今回78.9%まで急上昇。「日銀短観」では非製造業の業況サイクルが右上方向へシフト。製造業は全体としては限定的な悪化だった。

原稿を書いている途中で安倍元首相襲撃のニュースが入ってきた。アベノミクスの初期を除き、筆者は元首相の経済外交政策やスキャンダル（政治の私物化）には往々にして批判的だったが、意見の相違や不満があるからと言って、このように殺害することは絶対にあってはならないことであり、亡くなった元首

報道は前月比マイナス7.2%でとても悪い結果に見えるが、そうでもないことを最初に説明したい。図2Bが示すように経産省季調と当社季調の間に大きな乖離がある。これは5月がゴールデンウィークを含むことによって、休日補正でぶれやすいためだ。今年は3連休が火水木、しかも4/29が金曜日だっ

実際、全規模全産業（図A）では図Cの震災時と類似した、ペン先のような鋭い戻りが実現した。このままデータが集中する右方向へ向かい、好景気の最終局面をエンジョイする様相である。しかし、その中の大規模製造業に限ると、戻りはなく右回転が足される形で終わっている。その昔は短観では大企業製造

業種別東証株価指数の過去13週騰落率で電気・ガスが1位（第2頁）。ディフェンシブという側面以外に、電力需給の深刻な逼迫が原発再稼働を促す要因として好感されるという構図は皮肉というほかありません。

市場ではインフレをめぐって引き続き様々な議論や憶測が展開されている。巷のインフレ論の最大の問題は、インフレの大きさや時間軸の数値化などよりも、例えばFedの予測利上げ回数と上げ幅だけが、毎月サッカーの試合のように観戦され、多く論評されていることだろう。これに対して筆者は、ウクライ

日・米・ユーロ圏の6月消費者マインドは、いずれも物価上昇により下押した。うち、ユーロ圏の消費者信頼感指数は前月比2.4ポイント低下の-23.6で、コロナ禍ボトムの2020年4月-24.5に迫った。過去1年・今後1年資金繰りDIはいずれもコロナ禍ボトムを下回った。

先週木曜日の保険相対株価109.8（対TOPIX、2009年末=100）は2010年4月23日の109.3を上回り、2009年8月12日以来の水準（第13頁。グラフは2010年以降）。銀行、証券の相対株価と好対照。特に後者の低迷は深刻。

歴史的インフレを抑え込むため、FRBは急激な政策金利の引き上げを余儀なくされている。同時にこれは行き過ぎた資産価格上昇の是正過程でもある。ストック・フロー・レシオを横軸に、最広義失業率U-6を縦軸とするXYグラフ上で、左やや上方向へシフトした。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では幾つかのグラフが崖のような急落を示したが、5月になるとそれをかなり取り返すような回復が見られたことは一つの朗報である。鉱工業生産（図A）はそ

安倍晋三氏が「次の日銀総裁もしっかりとマクロ経済の分析ができる人にやってもらいたい」と述べたと6月15日付日経電子版にて報じられていましたが、出来れば「債券市場を管理下において日銀総資産を無謀に膨張させないような方」でお願いしたいものです（第28頁）。

5/1のレポートからの1ヶ月半で一番感じるのは、世界の報道がウクライナ問題から離れ始め、一方でロシア軍の執拗な攻撃にウクライナ軍が疲弊してきたことである。もちろんロシア軍の士気の問題や徴兵の問題は継続している。ただ、ロシア軍は低い士気が低いまま変化していないのに対して、ウクライナ

「法人企業景気予測調査」4-6月期調査では、電気機械の大企業が前回比23.6ポイント低下、中堅が同27.4ポイント低下、中小が同22.4ポイント低下。自動車・同附属品も大企業が同19.6ポイント低下、中堅が同43.1ポイント低下、中小が同38.1ポイント低下と弱さが目立った。

ECBも来月に量的緩和終了、利上げ開始ということで、今後、イタリア国債の対ドイツ国債利回り上乗せ幅3%ポイント台乗せが視野に入って来そうな勢いです（第27頁）。

先月号では、ウクライナ戦争や商品インフレを考慮すれば意外なほどに多くの統計が改善したことを述べたが、4月に入って改善はむしろ拡がっている。鉱工業生産は中国のロックダウンにもかかわらず下がることはなく、図A赤線が示す生産予測値（計画値）は改めて上昇を

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である4月の「総合CI」は、前月比+1.2%の98.8であった（図2A赤線）。2月は0.3ポイント下方修正され97.6となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+1.1%（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

米国雇用市場関連の統計が強めだったため、FF金利先物は先行きの政策金利強含み方向へ反転した。CPI次第でまた変わる可能性はあるが、ここではとりあえず先週分の統計を確認しておきたい。ユーロ圏消費者信頼感指数は物価高とウクライナ情勢によって強く打ちのめされた状況が続く。

「国際商品市況（その1）」（第30頁）でココアを削除し、木材を追加。木材先物価格はロシアのウクライナ侵攻後の3月3日に二番天井を付け、その後急落。木材以外も含めた建設資材価格は依然高止まりも、最も鋭敏な木材先物価格の動向には注目しておきたい。

日本株は上にも下にも大きく動かない状態が続いている。プライム企業の予想配当を見ると、コロナ禍での停滞を乗り越え、増加の勢いを増しつつある。一定の株価下支え効果はあるだろう。また、「ウィズコロナ」で経済再開を推し進める政策姿勢が、中小企業や家計のマインドも押し上げている。

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は10-12月期比で年率9.8%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同6.1%増加した（図2C）。しかし、販管費（図2D）と人件費（図2E）が同7.9%と大きく伸びたため、営業利益は同10.6%のマイナス（図2G）。営

当社季調では前月比+0.1%で、むしろ中国のロックダウンの影響は予想以上に小さかった形である（図2D）。経産省季調でも出荷を見ると、前月比マイナスではない（図2C）。このことは、先月号での図2A赤線が上向いていたこと、そして今月も上向いていることと矛盾せず、企業は中国のコロナ動静

先週は世界的に金利上昇一服、株価反発となりましたが、我が国の場合、債券市場の機能は強く抑圧され、ほとんど動きが無い状態が継続。株式市場も、目先はともかく、長い目で見ればダイナミズムが失われる過程にあることは変わりないと思われます。

一時期は頻繁に発行していた「コロナ拾遺」だが、しばらく出してしていない理由を読者に問われることがある。実際の筆者は毎朝、相も変わらず新しいデータの入力を続けており、その主な部分は毎週のモデル週報で読者の一部に公開している。毎朝入力していて一番変わったと思うのは、各国当局の数字に対

わずか135の主要銘柄だけを対象としたランキングとはなりますが、2月18日から5月20日までの過去13週下落率上位には、資生堂、ニトリHD、キッコーマン、ZHD、スズキ、楽天Gなど、理由はそれぞれながら消費関連が名を連ねます（第17頁）。