スフィンクス・レポート

先週発表された内閣府「消費動向調査」5月調査では、相対的に所得が高い世帯で「収入の増え方」、「雇用環境」、「資産価値の増え方」の各意識指標がほぼコロナ前の水準に復している。その裏側として低所得層の回復は遅れている。

TOPIXが90年8月1日以来の高値となった6月5日（月）の東京株式市場では、機械、卸売、その他製品が史上最高値を更新。あと、近年、相対株価ではぱっとしないものの、医薬品も最高値を更新（当資料は6月4日付です）。

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は10-12月期比で年率4.2%増加し、10-12月期の同2.4%から再加速（図2A）。原価の伸びが緩み（図2B）、粗利益は10-12月期の横ばいからいきなり2桁の上昇（図2C）。販管費（図2D）と人件費（図2E）も結構増加したが、営業利益

電気ガス補助金が導入された折に述べたように、補助金は季節調整グラフにおいては1か月の段差を生じさせるだけで、翌月からグラフは上向く。 今回、東京都区部は5月まで発表されたので、当社の速度計グラフは段差を織り込まなくなり、現在のリアルタイム・インフレ率を正しく示すようになった（図2

先月号で筆者の予想通り1-3月期に底が形成されたことを確認した後の4月。当社季調ではプラスだったが、経産省基調ではマイナスで、見方によってはパッとしないかも知れない（図2B）。 だが底の存在自体は変わらない（図4E）。また5-6月予測は緩慢な上昇だが、不況に舞い戻る兆候はない（図

NVIDIAの売上高見通しが発表される直前の段階で、S&P Dow Jones Indices社が集計・発表していたセクター別EPS予想が興味深い。24年予想ではITセクターは生成AIへの期待が爆発する前の時点で、業績予想面で優位性を有していた。

NVIDIA株を筆頭にITセクターの大幅上昇が際立つ中、不動産セクターは内外で蚊帳の外。東証不動産株指数の相対株価は先週末、2009年3月9日以来の水準に落ち込む（第13頁のグラフは2011年以降のみ掲載）。

主力株への資金流入が際立つ最近の株価上昇局面。対Core30相対株価では、Large 70、Mid 400、Smallのいずれも低下。特に、Small Growthの相対株価は2015年11月以来の水準（第4頁。Russell/Nomuraの指数。東証指数では2016年12月）。

ところが4月は、先月までのV字回復の流れに棹を差すかのような減産が見られた。図Aがその総合的な形勢だが、当社季調値のみならず公表季調値も末端が下がっており、内訳である図C～Dも同様だ。製造業のPMIが月初から先んじて示していた通りになったと言える（図L）。しかし、期待外れな結

下表が示すように、珍しく遡及下方修正はほぼゼロ。推計が正確になったのなら良いのだが、今回は民間企業設備（IP）のところで当社SGRIモデルと大きな乖離が出ていて、筆者は納得できない。図2Gが示しているように、受注が名目でも大きく下がっているのに、2四半期以上たっても名目設備投資が

そうした筆者の主張を総括してくれるかのように、5月5日に発表されたOECD先行指数は遡って改訂されて、昨年12月～今年1月にかけて世界景気が底入れしたことを示すようになった。図Aがそれである。かねがね述べていることであるが、OECD「先行」指数という名称には偽りがあり、実際にはほ

このところ伸び悩みが目立つ中国株（第23頁）。背景の一つに、習近平一強下の中国株を敬遠し、日本株を選好する流れ。もっとも、「台湾有事」がその流れを後押しするものとは、個人的には到底思えず。

当週報4月16日付号では、ミシガン大調べ消費者センチメント指数における民主党支持層と共和党支持層とのギャップに注目したが、5月速報値ではそれが更に拡大。現状指数は民主党支持層 82.4（前月比0.9ポイント改善）、共和党支持層50.7（同7.2ポイント悪化）だった。

先月号では、2月の鉱工業生産が内外ともに反転し、不況とは反対の方向に向かっていることを示し、まだ勢いは弱いが底は入れた公算が大であると主張した。今3月も内外で回復基調を示すデータが多数を占めるようになり、回復が始まっていることは9分9厘間

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数は3月、4月に大きく持ち直した。経済再開効果に加え、「今後1年で10%以上」という物価上昇見通しが沈静化し、「暮らし向き」、「耐久財の買い時判断」が持ち直した。所得が高いほどマインドが良好であることは改めて言うまでもない。

ITセクター相対株価（2010年末＝100）はピーク152（21年12月27日）に対し、直近は129（第9頁）。一方、S&P500種のITセクター相対株価はピーク202（21年12月10日）に対し、先週末は200まで急接近。Apple、Microsoftの「二強」が押し上げ。

先月号では、筆者の予想通り1-3月期に底が形成されそうな案配になったことを報告した。3月もその流れがより確実になっている。 近未来予想である図2A赤線は、4-5月も上昇が続くであろうことを示している。その背景にある図3Aも上昇を続け、すなわち企業の計画が達成されるようになり、ネガ

我が国は百人当たり総接種回数、ブースター接種回数のいずれにおいても、主要国の中で最高だが、高齢者を除けば、日本の中でも大きな違いがある。「12歳～19歳」の3回目接種率を都道府県別に見ると、秋田県の約70%に対し、沖縄県は約28%と半分以下に留まる。地域的に「東高西低」が鮮明。

米国では3月の2地銀破綻に続き、First Republic Bankも破綻。一方、我が国では、じもとホールディングス傘下のきらやか銀行が大幅赤字で三度目の公的資金注入へ。しかも無配転落ではなく減配に留めるという。さすが、「盤石」の金融システムです（5月3日記）。

コロナデータの更新は3月末で完全に停止した。過去3年間にわたって毎日、週末でも、旅先でもスクショを取って更新してきたので、止めた後しばらくは喪失感に悩まされるほどだった。日本も含めて全数報告ではない国が大半となって、もはや数値の信頼性が確保できなくなったこともあるが、筆者自身コロ

先月号で予想した通り、日本の輸出数量は3月にプラスに転じた（図2A青線）。内閣府季調（同赤線）の2月の反発は春節を調整していないためのものであり、3月には反動減が出てしまったが、それでも2番底にはなっておらず、背後の底入れを仄めかすものである。図2A自体はまだ弱々しい底入れだが、

相対株価の弱さが際立つ輸送用機器（第12頁）。バリュー相場からいち早く脱落したのが自動車株。「日銀短観」3月調査で、1年後より3年後、3年後より5年後の販売価格見通しが低い業種は化学と自動車のみ。前者には薬価改定の影響が大きい医薬品を含むため、実質は自動車のみである。

3月は先月までの流れを確定する形で、V字回復を示すグラフが並ぶことになった。鉱工業生産は昨年末の短い踊り場から脱出したことが鮮明になり（図A）、リアルタイムでの伸び率は年率約7%と、5%成長目標には十分な勢いを回復した（図A’）。今回3か月分が一気に更新された図B～D、特5～6は

主要国の中で上昇の目立つユーロ圏株（第23頁）。S&P Euro株価指数のウェイト1位蘭ASMLは本年に入り約17%上昇。同2位の仏LVMHは約29%も上昇。後者に関連しては、マクロン大統領が中国との関係を密接に保つのも、LVMH本社に年金改革反対デモ隊が押し掛けるのも道理です。