スフィンクス・レポート

前年同月比の慣習から抜けられない左の報道では「減速」だが、実際は企業物価が「下落」に転じて、6月で2か月目になる（図2A）。当然、全体として価格転嫁は終了し（図2C～D）、もう値引きの時代が始まっているわけである。そろそろ報道も目を覚まして欲しい。記事の「輸入物価上昇に

日本・米国・ユーロ圏の52週セクター別騰落率では、ITと資本財が各地域に共通して高いパフォーマンスを残す（第3頁）。日本の資本財では総合商社の上昇が特に大きく寄与。「卸売」で見た相対株価ではハイライトを見た感はある（第12頁）。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である5月の「総合CI」は、前月比+0.5%の109.8となった（図2A赤線）。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.5%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いても+0.2%と、結果に大きな違いはなかった（図2A

日銀「生活意識に関するアンケート調査」6月調査ではほぼ全てのDIが改善。例外的に、「過去1年暮らし向き」DIは「ゆとりがなくなってきた」超幅をごくわずかながら拡大。ゼロコロナ解除により本年第1四半期に一旦持ち直した中国家計マインドは、第2四半期、早々と悪化に転じた。

先月号では、4月は勢いを落としたり、下方にぶれるグラフが多いものの、その度合いは軽微であり、回復の方向性に変わりはないと思われる、と述べた。5月も一気に反転とはならず、引き続き緩やかなスピードでの回復が続いている。5月の鉱工業生産はこの局面で初めて微マイナスとな

上昇モメンタムの乏しさが際立つ中国株（第23頁）。それを象徴するのが不動産株の長期低迷（第24頁）。週明け7月10日にはCSI300の不動産株指数が6月26日の4851ポイントを下回り、4846ポイントを記録した（レポートは7月9日付で、グラフは7月7日まで）。

3/28号で、日本のインフレを財とサービスに分けて分析した際に、日本はさしてインフレを心配する国ではなく、ともすればディスインフレが心配になる国であると述べた。 その根本的な体質が変わったかどうかは不明だが、その後の物価統計は割とインフレ率が高止まりする推移を示してきたので、一応

過去数回の調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との方向の違いがどんどん拡大してきたが、前号での予想通り、今回は大企業製造業も大きく右上に折り返した（図B）。不況に行きかけたが、戻ったことになる。全体景気を示す全規模全産業は、更に右方向へ移動してゆっくりと好景気を周回

内閣府「消費動向調査」6月調査では、消費者態度指数前月比は季調値ベースで0.2ポイント、原数値ベースで0.6ポイント改善。引き続き高所得世帯の堅調さが随所で目立つが、「収入の増え方」に関してはこれまで伸び悩んでいた低所得世帯の方が上振れが今回は目立った。

「上海総合株価指数」を削除し、「米国主要先物ネット建玉残高」を追加しました（第30頁）。本来は「米国市場動向」に掲載すべきものですが、こちらに掲載します。

基準年が改定されて、経産省季調も見直されたことで、当社季調との差違が縮小し（図2B）、話が分かりやすくなった。当社季調では最初から4月はプラスだったが、先月の経産省季調ではマイナスで、それが今月プラスに修正された。5月はそこからどちらの季調でもマイナスとなったわけだ。そのため新聞

筆者が四半期に一度行っている機関投資家向けのプレゼンテーションの6月セッションが概ね終了した。当週報でこれまで述べてきたことを中心に、日々新しくなるグラフに基づいて情勢を説明するのだが、中でも投資家の目を引いたのが、今月初めに発表された法人企業統計における粗利の強い改善であった。

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株高に沸いた最近の日本株ですが、その過程で元々冴えなかった相対株価が一段と低迷する銘柄が少なからずあります。楽天Gはその典型例ですが、日本郵政、かんぽ、日産、旭化成など枚挙に暇がありません（第19頁～第22頁）。

先日発表されたアメリカの5月のCPIは、前年同月比でも+4.0%とかなり低下した。何度か当週報にも載せた図Aが示していた昨年7月からの屈折が、遅ればせながら一般の視野にも入ってきたのである。図が示すように、来る6月にはついに猛インフレの部分が前年同月比でも算入されなくなる。もちろ

海外投資家の13週累積買越金額（現物＋先物）は、6月16日に終わった6月第2週時点で7.12兆円に達し過去最高更新。13週累積値としては、恐らく8兆円前後が今回のピークとなりそうだ。より長いスパンの累積買越グラフは違ったイメージを与える。まだ上昇する余地がある。

S&P Japan 500種のITセクター株価指数は今月6日に、従来の最高値2021年9月14日3090ポイントを上回り、先週末は3172ポイントまで上昇（第8頁）。同セクターのウェイト上位はキーエンス、東エレク。ソニーGは一般消費財セクターに分類。

気を取り直す ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、意外に大きな減産は一時的なものだろうと結んだが、正しかったようである。実際に5月は生産が回復した。図Aがその総合的な形勢だが、当社季調値の

「法人企業景気予測調査」4-6月期調査（調査時点：5月15日）では、国内景況判断DI、貴社景況判断DIが製造業、非製造業のいずれでも改善。一番目立ったのは中堅製造業の先行き見通しの強さだった。中小自動車・同附属品の前四半期から今四半期に掛けての改善も目立った。

日経の報道から「なお5%台」と言う表現が消えた。先月は前年同月比5.8%という数字に対して、「4カ月連続鈍化もなお5%台」と報道し、筆者はそれを批判した。今月も同5.1%で、今月こそ「なお5%台」なのだが、さすがに見当違いの表現であることを感じたのだろう。5月分が入ったことで、

TOPIXの200日移動平均線からの乖離率は6月6日に13.0%まで拡大（第5頁）。過去はこの近辺で乖離率ピークを記録したケースはままある（第32頁）。ただ、現在の相場付きからは「エネルギーを出し切った」という感じが薄いのも事実だ。

5/16号『困惑の原因：ずれる金利サイクルと景気サイクル』で、世界の景気サイクルと金利サイクルのずれから、今の変なマーケットを説明したことで、筆者としては当面の間言いたいことを言い切ってしまったところがある。最近のマーケットの動きも何となくその線に沿ってきたかも知れない。要は「株

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である4月の「総合CI」は、前月比+0.6%の99.4となった（図2A赤線）。3月は0.5ポイント上方修正で98.8だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.7%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いても

先月号では、内外で回復基調を示すデータが多数を占めるようになり、回復が始まっていることは9分9厘間違いないと考えている、と述べた。4月は勢いを落としたり、下方にぶれるグラフが多いものの、その度合いは軽微であり、回復の方向性に変わりはないと思われる。4月の鉱工業生産は上げ足した