スフィンクス・レポート

いまだ生産が減少しているわけではないが、4月以降は伸び悩みが続いている（図2B）。ぶれの少ない当社季調の方が分かりやすい。図2A赤線が示す短期予測は、今月もマイナス方向。ただし、先月時点でもマイナス予測だったが、今月の実績は横ばい程度で済んだ。図3Aが示す予測外れも低下

日本の消費者物価指数は、全国の7月分が8月18日に、東京都区部の8月速報が8月25日に発表されたところである。一時の社会現象的な値上げ連鎖からの沈静化は一挙に進んだが、どんどんインフレ率が下がる様子でもないところを、今回は確認したい。 東京8月はインフレ漸増 全国の7月は2.6%

NVIDIAの決算発表前の時点で集計されたセクター別予想ビート率、および2024年EPS予想の修正状況において、米ITセクターは相対的に優位な状況を保っている。一方、広義IT関連株の対S&P時価総額シェアはこれ以上大幅には拡大しにくい水準にある。

週明けの中国株は当局の市場活性化策を好感。CSI300株価指数は先週末比5.5%高で寄り付くも、終値は1.2%高とほぼ安値引け。セクター別では不動産4.0%高に対し、一般消費財1.0%高、生活必需品0.1%安。「株高を消費拡大に繋げる狙い」と言うが・・・（当資料は8月27日付）

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である6月の「総合CI」は、前月比+0.3%の110.5となった（図2A赤線）。5月は0.3ポイント上方修正されて110.1。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.2%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと

週明け、米10年物国債利回りは2007年11月以来の4.3%台乗せ。先物市場における投機筋（Non-commercial）のポジションは大幅売越し（第30頁）。反転のエネルギーを蓄えつつも、底堅い米経済を背景に、金利上昇余地を試す展開（レポートは8月20日付）。

7月も日本の輸出数量は着実に伸びて（図2A）、その勢いも過去の好況期と比べて遜色ない状態が続いている（図2H）。11頁で仕向地別に見ると、アメリカ向けは左程ではないが、中国向け、EU向けの回復は今月も年率2桁と著しい。中国向けは左記事のような前年比報道でマイナスが印象付

8月10日に発表された7月の米CPIと、8月16日に公表された7月のFOMC議事録は、一種の共鳴を生じて金融市場に不安なインパクトを与えてきた。ざっくり一言でまとめるなら、それは「執拗なインフレ」と「執拗な利上げ」という、去年よく耳にしたストーリーラインの復活と言える。くどくて

7月の鉱工業生産は前月比横ばい（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は6%を超えたが、これはぶれであり、加速したわけではない。あくまで図1の通りである。今月、当冊子の幾多のグラフには、3つの代表的なパターンが見受けられる。第1は、昨年末のZero Covid政策終了から大

最大手不動産会社も苦境に陥る中、中国のソブリンCDS保証料率は上昇に転じている。6月3日の財政責任法案成立前に大幅沈静化していた米国の保証料率も、Fitch Ratingsによる米国債格下げ以前に反転上昇に転じている。

下表が示すように、遡及上方修正を含めると前期比1.8%（年率7.3%）と言う非常に強い伸びで、グラフ上も素っ頓狂な印象を受けるが、当社のSGRIモデルでも1.5%と結構強い推計となっており、全体としては変だとか捏造だとかとは言えない。とは言え、実質年率6%と言う成長はサ

政策期待を背景とした7月中旬からの中国不動産株指数の反発も、結局、これまで繰り返されたあや戻しの域を出ず。その失速に連れて、CSI300指数も本年安値水準へ逆戻りの展開（第24頁）。

中国の海外団体旅行解禁枠拡大に日本も含まれたことは朗報には違いない。7月の「景気ウォッチャー調査」では、低迷が続いていた家電量販店の現状判断DIが大きく上振れた。「猛暑によるエアコン等の販売増」が主因だが、「訪日客による免税品購入数上昇」もあった。今回の中国の措置以前の話だ。

先月号では、引き続き緩やかなスピードでの回復が続いており、この線形で回復が潰えてしまう理由はないと述べたが、6月も特段の変化はないまま、だらだらと回復が続いている。6月の鉱工業生産が、5月のマイナスの後、微増に転じたのは良かったが（図A青線）、7-8月予測の

2018年初めの相対株価ピークに向け、見事なまで足並みが揃っていたのがコマツとファナック。本年4-6月期決算発表で足元は明暗が大きく分かれる（第20頁）。

経産省季調では前月の大きなマイナスからの反動で大きく伸びたように見えるが、当社季調では小幅な上昇で、筆者の期待を幾分下回る結果だった（図2B）。生産計画もここへきて4か月ぶりにマイナスになり（図2A赤線）、上昇に転じない予測点にはまだ企業の弱気が感じられる（図3C）。た

カンファレンス・ボード調べの米国消費者信頼感指数、特にその現状指数は個人消費支出の強さと合致する。それに対し、ミシガン大調べ消費者センチメント指数は、最近でこそリバウンドが目立つものの、水準はまだかなり低い。同指数は構成要素に雇用関連を含んでいないことが、その主たる原因である。

東証分類33業種のうち、アベノミクス・異次元緩和に沸いた2013年の高値をいまだに抜いていないとんでも業種が2つあります。証券と不動産です。当然、相対株価は惨憺たる状況ですが、絶対株価では切り下がり続けて来た上値抵抗線をようやく抜こうかというところです（第11頁）。

リアルタイムで見た日米の6月のインフレ率は、図Aが示すように、日本が低下、アメリカが上昇したことで、差違が幾分縮小することになった。縮小の動きは、7/6号で予測した通りである。その際に述べたように、前年同月比で6月にようやく日米逆転となったとしても、日本のインフレ率も低下している

7/25（火）の中国CSI300株価指数は前日比2.9%大幅上昇。とりわけ、不動産株指数は8.0%の急騰。前日開催の中国共産党中央政治局会議が、不動産市場へのテコ入れを含む経済対策への期待を高める。某国でのかつての政策期待相場を思い出させます（当資料は7月23日付）。

広義IT関連株のS&P500種時価総額ウェイトは以前から「40%程度が上限」という動きをしている。Nasdaq-100のリバランスは、その意識を一層強める可能性が高い。しかし、それは決して悪いことではないだろう。

5月も日本の輸出数量は着実に伸びて（図2A）、その勢いも過去の好況期と比べて遜色ない（図2H）。11頁で仕向地別に見ると、アメリカ向けは小休止になる一方で、中国向け、EU向けの回復が年率2桁と著しい。中国向けは昨年まで大きく下がっていた故に強いのも不思議ではないが、前年

6月も増産が続いた。図Aがその総合的な形勢である。図Bが示すリアルタイムの増加率は5%弱であり、政府の成長率目標と概ね合致している。生産内訳のうちインフラ系の図D～Eはまだ底入れが覚束ないが、より付加価値の高い図F～Gは2桁増産が続いている。国内消費、およびそれに関連する

週末、シリーズ5作目となる「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」を観てきた。ネタバレを避けるためにその経緯は書かないが、作中に紀元前212年のシラクサの戦いが登場する。それを見ながら、ふとこれが今のウクライナ戦争の淵源の1つであることに気が付いた。単に人間はいつも無益な戦争をす