スフィンクス・レポート

ダイハツ、トヨタ系の工場停止だけが原因なのなら心配はないのだが、実はそうではないところが今月のサプライズ。先月号で筆者は、既に織り込まれていた1月の減産に対して、①在庫は絶対、相対を問わず減っていること（図2E～F）、②計画遂行においてサプライズ（意図せざる急変）がない

1/26号で、第三次産業活動指数の連続急落を引いて、製造業とサービス業、どちらからも経済の牽引力が見えなくなっていることを憂えた。今号は、そのフォローアップである。その際に示した図Aは、1ヶ月経って左のようになっている。第三次指数の落ち込みはますます鋭くなり、振り返ってもはや

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号ではストック面の悪化が再燃し、筆者が期待していた回復速度より少し下を見る必要性に触れた。2月は多くの統計が発表されない月であり、総合的な判断はできかねるが、発

東証プライム市場の実績PBR（連結、日経調べ）は26日時点で1.43倍。21年3月の1.44倍、2018年1月の1.48倍が目前に迫る（第7頁）。大幅株高でもまだこれらを上回っていないのは、為替換算調整勘定経由の円安効果も含め、連結BPSも急速に高まっているため。

先週、S&P500指数は最高値更新。NVIDIA以前に決算発表済みのS&P500種の内、75%が予想をビート、20%がミスした。ネットベースのビート率は55%。ITセクターはビート率89%、ネットベースのビート率80%で、いずれも全11セクター中1位となっている。

第14頁に掲載の個別銘柄長期相対株価では、過去上位、過去下位の双方において、今年に入り明暗が大きく分かれる展開に。

現在の日経平均株価は旧日経平均に日経500種平均を接続したものにほぼ等しい。その結果、たまたま「34年○ヵ月ぶり高値」という水準になっている。TOPIXの「34年○ヵ月ぶり高値」とは似て非なるものだ。日経平均株価の最高値更新騒ぎほど虚しいものはない。

アメリカのCPI動向を景気分析の中核に据えるような世間の習わしには違和感を覚えつつも、筆者も毎月の定点観測の対象にはしており、この週報でも隔月に1度くらいの頻度では報告してきた。前回は昨年12月なので、あまり間が開かないように今月も見ておこう。先週発表された1月分の米CPIだが

10-11月に連続して急落した当指数だが、12月は微かに反発。ただし、もともとぶれの小さい当社のX13AS季調では、前月比+0.1%の上昇に留まった（図2B青線）。戻っても薄弱だったことで、いよいよ屈折が明らかになってしまった格好である。前回の当レポートや、その後のWe

7-9月期が2次速報から更に下方修正された上で、そこから10-12月期が更にマイナスという、弱り目に祟り目の内容。下表の青地部分が示すように、当社のSGRIモデルは発表値と同じ-0.1%だったが、遡及改定も含めれば-0.2%で、実際は更に弱かったことになる。

TOPIXの移動平均線からの乖離率は、これだけの強い相場にしては過熱感が乏しい。ただし、200日線から30%や40%という乖離率が出現するのは、基本的には大幅な下落相場の後の反発場面であって、継続的な上昇相場では乖離率ピークは概ね15%±3%の範囲だ。

過去2年にわたるウクライナ侵攻、昨秋以降のパレスチナ情勢悪化、現下の紅海におけるフーシ派の船舶襲撃など悪材料山積でも、エネルギー価格は落ち着き。小麦、大豆、トウモロコシなど主要農産物価格も低迷。例外として、ココアは供給不安と需要増大により暴騰（第28-29頁）。

日本経済は秋頃まではある程度の堅調さを保っていたが、徐々に勢いを失い、11月も露呈したのはまず弱さだったと述べた。ひと月を経て蓋を開けると、12月は更に一段と弱くなっている。さあ、これで金融正常化はできるのだろうか。12月の鉱工業生産は極くわずかにプラ

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+1.2%の110.7となった（図2A赤線）。11月は0.4ポイント上方修正されて109.5。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+1.3%となり（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列

日本株の割安是正が急速に進んだアベノミクス初年の2013年高値と2023-24年高値（2月5日まで）を比較するとTOPIXは1.96倍。業種別で高い順に海運4.06倍、その他製造3.51倍、精密3.34倍、卸売3.16倍、電機2.81倍。いまだ下回る証券、不動産に物色の手。

1年前の当バックナンバー集においてインフレと利上げの終局を議論しましたが、思いのほかFedが引っ張ったことで、2023年も長期にわたってインフレと利上げの問題が市場を席巻する形になりました。私は、インフレを前年同月比で測定することによる遅行の問題、人手不足インフレと言われつつ実は

先週、FRBは物価動向を見極めるため早期利下げに慎重姿勢を示し、週末発表の1月雇用統計は強めの数値となった。これらに先行し火曜に発表されたConference Board調べの1月米国消費者信頼感指数は適切かつ示唆に富むものだ。

12月の生産は当社季調では横ばいで、グラフの頭打ち傾向は続いている（図2B青線）。経産省季調での上昇（同赤線）は、いつものぶれであり、その分1月予想も急落となっている。相変わらず冴えない。それ以上に問題なのは、1-2月の予測線が大きく下がっていることだ（図2A赤線）。左

株式市場全体としては株高傾向が顕著な中、個別銘柄相対株価（第19～22頁）では業種内格差が拡大しているケースが多く見受けられる。

昨年最後の12/30号で、サービス業による景気牽引が続く中で生まれた、日本は製造業をもはや必要としないかのような雰囲気に懸念を表明した。そこでは主に製造業に焦点を当てて、知財重視とされるアングロ＝サクソン諸国ですら、日本よりも製造業がきちんと働いていることを図示したが、筆者の懸念

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、12月は-0.1%（図2A）。今年に入って2度目のマイナスであったが、回復しほぼゼロまで戻してきた形（図2C）。先月号で、世間が遅れてまだプラスと思っているのなら、（インフレ鈍化に）驚くことになると述べたが、左記事はまさ

米国セクター別予想EPS修正グラフにおいて、24年予想はS&P500種全体ではごくごく緩やかながらも低下傾向。それに対し、ITセクターは上向き傾向で推移。生成AIが期待から現実に変わる中、ITセクターの優位性が増している。

先月号までは、もともと好調なフロー面に加え、不動産、設備投資などストック面も改善傾向にあると述べてきた。しかし、12月はストック面の悪化が再燃し、筆者もかなり落胆した。世界景気全体も脱ポストコロナになってきており、多少目線を下げるべきではないかと悩んでいる。

対Core 30相対株価を見ると、Mid 400、Smallが足元で下振れ（第4頁）。国内、海外を問わず、新たに流入して来る資金はやはり大型株選好の度合いが強いことも影響しているだろう。