スフィンクス・レポート

弱々しい状態が続いている日本経済だが、先月の号で下げも多少落ち着いてきたと述べた。悪化していたものも今月はほぼ下げ止まり、取り敢えず底割れは回避したと言える。2月の鉱工業生産は小幅だが続落し、ぶれに対するテクニカルな反動増すらも見られなかった（図A青線）

昨夜発表されたアメリカの3月の消費者物価統計は、筆者が2/18号、3/17号と続けて描いてきた「人手不足によるインフレ」が、やはり現実となっていることを示した。新しいグラフなどを見ながら、事実を確認しておこう。やはり一番のポ

消費者態度指数の枠外で発表されている「資産価値の増え方」意識の上昇が目覚ましい。今3月46.3は、アベノミクス初期の高揚感が残っていた13年9月の48.6以来の水準である。

第24頁の中国CSI300不動産株指数は4月3日までのグラフ。前日に1月22日3201ポイントを割り込み、当日終値は3147ポイント。4月10日終値は2956ポイント。4月3日から6%安、前日比では4%安と下げ足を速めている。

今四半期の機関投資家向けミーティングでは、鉱工業生産、サービス生産、実質消費などが総じて減少している日本経済の現状を警戒する一方で、それでも恐らく不況には陥らないであろう理由として、実質賃金の上昇と世界経済の好調を挙げている。しかし実質賃金の上昇については、今も普遍的な認識が欠

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である2月の「総合CI」は、前月比+0.8%の110.0となった（図2A赤線）。1月は0.7ポイント上方修正されて109.2。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.7%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

中堅・中小企業では製造業中心に、販売価格見通しも大企業より強めの数値となっている。大企業と比べ仕入価格で不利な立場におかれ、同時に大幅人手不足のため賃金は上げざるを得ない。販売価格引き上げの必要性は強まる一方だ。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、わずかに下へ移動。細かく言えば景気の山に近づいていることになるが、緑丸印の陰に隠れるほどの小動きであり、単なる足踏みと考えた方が良い

2018年頃を境に続いて来た超大型株（Core 30）を選好する流れ。それが極まったのが本年第1四半期（第4頁）。足元ではごく微かながら、反転を探る動き。本格反転は難しいとしても、概ね下げ止まりとは言って良いのかも知れない。

先月号では、「ダイハツは煙幕に過ぎず、2-3月も左記事（当時）のようにマイナス幅を取り戻すどころか、実際は図2A赤線（当時）のような漸減になりかねない状況」、と警告したが、実際に生産は2月も漸減した。左記事は、戻ると思っていたら戻らなかった驚きをもろに伝えている。

3月の東京リアルタイムCPIは、前月までより幾分加速。図2Mは凡そ1.4～1.8%の勢いを示した。ただ、遅行する前年同月比（左記事）が示すような2%台は維持できていない。モノとサービスに分けると、どちらも先月よりはわずかに加速した（図3L～M）。図6J～Kが示す資源エネ

先週金曜、中国人民銀行による家計（預金者）マインド調査の昨年第3四半期と第4四半期の結果が併せて公表された。昨年6月29日に第2四半期分が公表されて以降、途絶えていたものだ。

統計の発表が少ない先月号では、自動車がマイナスになった他には大きな変化はなかった。今月は、1-2月分合算で発表される統計が多く、それを当社で統計学的にベストエフォートで季節調整したものを並べてある。全体としては新年に入って景気が悪化した様子はないが、個々の指標には一部不安が出

「対Core30相対株価」（第4頁）では、Mid 400、Smallが微かに底入れを探る動き。ただ、日銀の政策変更を含む週明け2日間の上げ相場ではやはりCore30優位。最下段中央のSmall Growth相対は安値を更新した（掲載グラフはいずれも先週末まで）。

火曜日に2月の米CPIが発表された。全体としては、図Aが示すとおりで、おととしからの平均年率3.3%程度のインフレ・ゾーン（薄青線）にまだ収まっている。ただ図Aを拡大してみると分かるが、ゾーンの上限にはほぼ達しており、このまま加速するといよいよゾーンを離れて上に抜けてくる瀬戸際ま

S&P Dow Jones Indicesが先々週から発表の2025年EPSでは、S&P500種全体が14.1%増。ITセクターは17.2%増。後者の圧倒的優位性は薄らぐ。ただ、それで敬遠するにはまだ早いというタイミングだろう。

日本経済は秋頃まではある程度の堅調さを保っていたが、徐々に勢いを失い、11-12月になると明確に弱くなっていた。1月も下り坂は下り坂だが、地震やダイハツ問題にも係わらず加速して悪化する様子はなく、その点では一息つけた。1月の鉱工業生産は急落（図A青線）

全般軟調な商品市況の中、爆騰ぶりが際立つココア（第28頁）。折しも、ネスレ日本が「ミロ」の希望小売価格引き上げ、内容量減で、実質でなんと最大43%値上げとの報道（12日付日経）。ココアの味も少しほろ苦くなりそう。

最近までの株価急騰とは裏腹に、内閣府「法人企業景気予測調査」1-3月期調査では景況モメンタムの弱さが目立った。株価は将来を織り込むものであり、足元の景況モメンタムが全てではもちろんない。とは言え、いささか先走りし過ぎの感があるのも事実ではあろう。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比-2.5%の108.5となった（図2A赤線）。12月は0.6ポイント上方修正されて111.3。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは-2.7%と下げ幅を広げたが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産

株高を受けて報道トーンは異様に強気だが、中身は大変心細くなっていると言うのが率直な印象である。2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は7-9月期比で年率1.5%増加で、名目ではかろうじてプラスだが、実質ではマイナスという薄弱さ（図2A）。幸い原価の伸びは低めで（図2B）、

本日発表の先週末二市場信用買残は4.10兆円で07年8月第3週の4.15兆円以来の水準。ただ、東証プライム（旧1部）時価総額比では0.43%と、07年8月第3週0.87%の半分。売残を差し引いたネット買残では今回が0.33%、前回が0.61%（当レポートは3月3日付発行）

2月「消費動向調査」の「資産価値の増え方」（原数値）は「1200万円以上」世帯が56.2と13年9月57.5以来の高さ。「300万円未満」世帯との格差15.8ポイントは、昨年3月時点の7.7ポイントからほぼ倍増。格差拡大は正規・非正規別に見た「収入の増え方」でも観察される。

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。