スフィンクス・レポート

先週木曜、TOPIXのヒストリカル・ボラティリティ（HV）は9.6%と昨年5月中旬以来の10%割れ（第5頁）。S&P500指数のHVは6月4日7.7%と、こちらは21年11月下旬以来の低水準。意外なほどの相場の落ち着き。あるいは米大統領選までの「嵐の前の静けさ」なのか。

左記事では悪くなっているかのような報道だが、基本的に3月の経産省季調が上振れしていたことの反動に過ぎず（図2B）、当社季調では順当な回復が続いているし、続きそうである（図2A）。また新聞（と背後の役所）の特性として何かその場限りの言い訳が必要であり、先月まではダイハツ不

今月中旬に発表された4月の米インフレ率は前年同月比では0.1%低下して3.4%となり、市場のインフレ懸念は和らいだと言う話になって一時期株価も上昇したが、楽観が長くは続かなかったことはご承知の通りである。些か旧聞となってしまったが、前年同月比ではなく、リアルタイムで見た米インフレ

5/15号『コロナ以来のアメリカ行』を発行したところ、親しい読者からとあるYouTubeのビデオクリップを紹介された。末尾のパラグラフに記した「日本には日本の活力があった」ことを思い出させてくれる格好の動画であり、見事なフォローには感謝に堪えない。左のQRコードから、または

4月18日付Weekly Market Watch「3月相場で記録した様々な節目」では、TOPIXが3月22日に200日線からの上方乖離18.0%に達したことを指摘。現在はその沈静化過程にあるが、乖離率は直近でも約10%とまだ中途半端な水準にある（第5頁）。

内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数（一般世帯・季調値）は本年3月にコロナ禍後ピーク39.5を記録したものの、直近5月は36.2と、昨年10月35.9以来の水準まで落ち込んだ。再度強含む物価見通しに直撃され悪化が目立つのが「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」だ。

S&P500種のITセクターにコミュニケーション・サービスのAlphabet、Meta、一般消費財のAmazon.comなどを加えた広義IT関連の対S&P500種時価総額比率は40%を超えてから膠着気味だ。この水準で期待と懸念がせめぎ合っている。

先週末のTOPIXは3月22日の本年高値比2.4%安。同じ期間で東証プライム市場実績連結PBRは7.3%低下。決算発表シーズンを挟んで実績連結BPSが概算5.3%上昇。大幅円安の影響も含む。1年前の同じ期間では、実績連結BPSは2.3%上昇だった。

遡及改定も含めれば前期比-0.6%で、実際は更に弱かったことになるが、他の月次データ分析でお伝えしているように筆者はこれを景気後退の始まりと捉えていないので、特に悲観的ではない。左グラフの赤線が示すように、コロナ明けの急上昇をほとんど失ったものの、4-6月期にプラスに転じれば

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、巷が遅れて中国楽観にシフトする中で、悪化する指標が増えて不安が拡がっていることを示したが、今月は悪化から切り返すデータも一部にあって、一進一退の様相となっ

4/26から5/5まで、カリフォルニアを旅してきた。今回はデータを伴ったいつものレポートではなく、1人の主観的な観察者、とは言えかつて3年間そこに暮らしたことのある者として、最近のアメリカ事情を述べてみたい。全体的な旅程は、最初にロサンゼルスからモントレーに入ってBig Sur

弱々しい状態が続いてきた日本経済だが、先々月号では下げも多少落ち着いてきたと述べ、先月は取り敢えず底割れは回避したと評した。今月はいよいよ回復の第一歩が見える。

内閣府「景気ウォッチャー調査」で、現状判断DIは昨年5月・8月、先行き判断DIは同4月に直近ピークを付けた。本年4月調査はコロナ5類移行後ではいずれも最低水準だ。OECD景気先行指数（CLI）では、日本は21年7月のコロナ禍後ピーク以降、直近4月まで緩やかな低下が続く。

コロナ禍前の2019年9月末を100とする米国・ユーロ圏・日本の株価推移グラフで、日本がユーロ圏を明らかに上回っていたのは2021年3月まで。それ以降はほぼユーロ圏が上を走り、特に足元は日本の弱さが目立つ（第23頁）。

内閣府の機械的判断は先月から景気の山を過ぎている可能性も示唆するようになっているわけだが、これは一致CIだけで判断する乱暴な習慣に基づいたもの。上記の総合CIで幅広く見れば、特にぶれの大きい鉱工業生産を除いた黄線で見れば、現状は景気減速に過ぎない（図2B、3G）。内閣府は仕方なく

…それは実際に図2Aの青線となって実現し、4-5月の予測は更に上昇する形になっている。2月調査のネガティブ・サプライズが一瞬だったことを見抜けたかどうかが焦点だったわけで、やはり図3Aは重要だ。世界鉱工業生産も緩やかな上昇が継続しており（図4A）、リアルタイムで見ても加速が

消費者態度指数とは逆に、その枠外で発表されている「資産価値の増え方」は季調値で前月比0.6ポイント上昇した。原数値では0.5ポイント低下だが、上記4つの消費者意識指標の原数値ベース低下幅よりも小さい。

米国シカゴ通貨先物市場における投機筋の日本円先物売越枚数は、4月23日時点で2007年6月26日以来の規模まで急拡大（第30頁）。為替介入はその直後というタイミング。

Conference Boardの消費者サーベイ4月調査では雇用現状DIが前月比4.2ポイント低下した。「景気現状DIに対する異様な上振れ」というコロナ禍の産物の解消はまだ道半ばだ。かと言って、両DIの位置関係がコロナ禍以前のそれに復するところまで求めるのもリスクが大きい。

今回は直接関連していない3つのトピックスを順番に論じる組曲集である。4月の世界的な株価の調整を見ていると、年初から徐々に修正されてきたとは言え、まだ結構な「利下げ頭（利下げの予定視）」が市場に残っていたことに気づかされる。そして、そこまで強くない景気回復

医薬品の相対株価（2011年末=100）は4月15日に75.0を記録（第12頁）。これは2008年6月5日以来の低水準。逆張りという観点では興味深い。ただし、「医療関連費用の抑制」という国家的課題が長期的に重石となるのも事実だろう。

3月まで順調だった日米株式市場は、4月は米国の利下げ見通し後退と中東情勢の緊迫化により、上値が重たい展開となっている。もっとも、今次上昇相場は先月中に様々な節目に到達していたことも事実だ。

これまで、生産が堅調であることが筆者の中国経済への相対的楽観の大きな根拠であった。だが、3月は図1が久々にくっきりマイナスとなり、速度計も年率7%前後から一気に減速した（図2）。図1青線の公表季調値も微マイナスである。非常に問題なのは、最近になって新聞が

TOPIXは75日線からの11%上方乖離、200日線からの18%上方乖離からの調整局面にあると見て良さそうです（第5頁）。