スフィンクス・レポート

政治、経済の両面でドイツ関連の注目すべきニュースが報じられた。ユーロ圏景況感にもドイツは大きな影を落とす。ユーロ圏製造業信頼感指数の35%のウェイトを占めるのがドイツであり、その悪化ぶりがユーロ圏4大国の中で突出している。

米国個人消費は4-6月期の実質前期比年率が当初の2.3%増から2.9%増へ上方修正され、1-3月期の1.5%増から盛り返した。足元の月次前月比も5月0.5%増、6月0.3%増、7月0.4%増と安定している。

先月号での図2A赤線にほぼ従って、生産指数は増加した。8-9月予測も緩やかだが増産となっている。在庫、在庫率共に減少し（図2E～F）、計画修正幅も歴史的高さを維持（図3A）。業種間拡散度も50を上回って高い状態が続いている（図2J）。先月号でも書いたように、これだけ条件

中国CSI300指数の不動産業指数は先週水曜、金曜に2742ポイントで、本年4月24日に記録したボトム2747ポイントを割り込む（第24頁）。本日8月27日は2690ポイントと一段安の展開（資料は先週末まで）。

5/30号『米インフレ率が低下するための条件』で、アメリカのインフレ率が低下するための条件を2つ挙げた。1つは筆者が「一般サービス」と呼んでいる、家賃と自動車保険を除くサービス価格におけるインフレ率の十分な低下、もう1つは家賃インフレのそれなりの低下である。...

下表が示すように表向きは前期比+0.8%の成長だったが、1-3月期が0.2%下方修正されたところからの+0.8%であるから、純増は+0.6%（年率換算+2.3%）であり、それほど勇ましい数字ではなかった。だから悪いというつもりはないが、後述するようにこれで気を抜いてはダメとい

■ 先行CI、一致CI、遅行CIの平均である6月の「総合CI」は、前月比-2.2%の109.7と沈んだ（図2A赤線）。5月は0.3ポイント上方修正されて112.2。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-2.2%と悪かったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系

8月9日に発表された本年第2四半期の中国人民銀行の家計マインド調査の結果は、中国住宅不況の根深さと整合するものだ。ミシガン大調べ米国消費者センチメント指数8月速報値では民主党支持層の先行き指数改善に「ハリス効果」が感じられる。

6～7月は内需サイドに幾分の軟化が見られるが、生産と輸出は底堅く、不況化してはいない。様子見を継続する。鉱工業生産は上昇を継続したが（図1）、リアルタイムの伸び率は年率4%近辺に戻ってしまった（図2）。鉱工業生産の中で、伸びたのは電力（図3）とシリコ

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持している。株価急落はあったが、資産効果に依存した好景気ではないので、過剰に心配する必要はなかろう。6月の鉱工業生産は、先月の図A赤線が示していた通り急落した（図A青線）。生産計画対比のサプライズを

20年3月にコロナ・ショックでPBR0.89倍まで売り込まれたケースを除くと、近年ではPBR1.05倍から1.10倍での下げ止まりが定着（第7頁）。

TOPIXは円安バブルが萎んだ後の適正水準を模索中である。TOPIX四半期平均グラフでは、日本株の大幅割安がほぼ解消し終わったと思われる13年第2四半期を起点に年率7%の線を引いている。過去10年の利益が複利年率7%増程度であり、一つの落ち着きどころではあるかも知れない。

しかし、バイデンの撤退表明から10日間ほどの間に、現地の雰囲気がまったく変わってしまったことはお伝えしておかなくてはなるまい。世論調査によってプラスマイナスはあるが、トランプ対ハリスは拮抗どころか、全国レベルは言うに及ばず、接戦州においても逆転を示すものが多くなっている。7/

8月に入った途端に内外の市場が大荒れとなり、エコノミストとしてもその真価が試される情勢になっている。ただ経済統計の定点観測を旨とする筆者には、正直なところ不況が近づいているとの認識がなく、市場がここまで動揺した理由が理解できない。いや筆者のみならず多くの人がそうだったからこそ、か

8月4日付「Weekly Market Watch」第9頁に掲載の予想加重平均利回り（東証プライム）は今週月曜日の暴落で2.76%まで急上昇。TOPIXの200日線からの乖離率も-14.2％に達し、その後、株価は急反発の展開（当資料データは先週末まで）。

先週大量に発表された米国の雇用関連統計の弱さは、マーケットの先行き金利観を大幅に押し下げた。その中心となったのは、週末の7月非農業部門雇用者数の伸び鈍化、失業率の上昇、平均時給の伸び鈍化だ。非農業部門単位労働コストの伸び鈍化も顕著だ。

円安バブルで水膨れしていた円ベースTOPIXは、先週、世界から大幅周回遅れの日銀利上げと米景気懸念で萎んだ。前回7月24日付当週報「乖離率0%以下に向け再始動」を書いた時点ではTOPIXの200日線からの乖離率は8.2%あったが、先週末には早々と-2.3%まで沈んだ。

6月の自動車生産が低下するのは先月のこのレポートでも明らかだったことであり、問題はその後の回復の目処だ。図2A赤線は7-8月に早くも急回復を見越しており、生産に関してはあっさりと楽観維持で良いと思う。先月号では、自動車不祥事にやたら振り回されるのはあまりにジャーナリステ

大幅円安が進行する過程でも、輸送用機器の相対株価は直近ピーク4月11日114.0から直線的に低下（第12頁）。円高反転下、直近7月31日には93.9まで一段と低下。

当週報の本年4月18日付号では「3月相場で記録した様々な節目」と題して、TOPIXの200日線からの乖離率および6ヵ月予想からの乖離率が3月に経験則上の節目に到達し、株価が横這う形で、これらの数値が沈静化する必要性を記した。足元、2つの乖離率が0%以下に向かう動きが再始動。

【参考】TOPIX長期日次チャートを月次棒足チャートに変更（第32頁）。現行TOPIXは2005年10月末、2006年2月末、2006年6月末の3回に分けて浮動株ベースに移行。上場株ベースの旧TOPIXとの間に数%の乖離がある。

7/5号『政治シーンは激変する』では、バイデンが大統領候補でなくなる可能性をいろいろな側面から論じた。ほぼ読み通りの展開となり、あからさまにバイデンに辞退を要求する連邦議会議員は20～30人と少ないものの、メディアと世論調査がリードする形で徐々に堀が埋まってきている。週末まで

5月は当社のX13AS季調では、前月比0.1%のマイナス（図2A）。マイナスが小幅だったことで、サービス生産の底入れがほぼ確認できた（図2C）。図2D～3Jでリアルタイム伸び率（グラフ内朱記）がプラスの大業種は13業種で先月より1つ増えた。マイナスの業種は5業種で変わら

3月の数値一斉悪化で一旦は不況を警戒した筆者だが、その後の回復を見て先月号で警戒を解除した。6月は内需サイドに軟化が見られるが、生産と輸出は堅調であり、現状は不況ではない。しばし様子見である。