スフィンクス・レポート

19年末を100とした場合、ドルベースでは日本株は160程度で、ユーロ圏株より若干下の位置にある。円安見合い以上の株高とはなっていない。大幅な円高となれば、円ベースで見た日本株はやはり上がり難くはなるだろう。物価のことを考えればここからの大幅円安も当然望ましくはない。幸い、今夏、一方的な「高市円安」に歯止めが掛かり、狭いレンジで推移する。盤石ではないものの、ある種の均衡状態と言えよう。

日本株全体の個人保有比率は、12年度末20.2%から25年度末17.4%へ低下。19年度末16.5%以降下げ止まりも、通算では2.8ポイント低下。特に、電気機器は12年度末20.1%、19年度末14.4%、25年度末11.4%とほぼ一貫してかつ大幅に低下。逆に、鉄鋼は12年度末21.1%、25年度末29.4%と増加。個人の逆張り姿勢を象徴。もっとも、オルカン、S&P500が人気を博す新NISAはそれとは別。

AI開発で米国に対抗する中国だが、中国株全体のパフォーマンスは全く冴えない（第24頁）。9月24日時点で、昨年末比騰落率はCSI300指数が-4.1%（上海総合は-2.0%）。セクター別ではITは18.8%上昇（25.2%）も、一般消費財-19.5%（-29.5%）、生活必需品-18.1%（-17.0%）、不動産-20.5%（-16.6%）など軒並み大幅安となっている。括弧内は上海総合の各セクター指数。国内人民元貸出残高の低迷にも歯止めが掛かっていない。

8月の輸出数量は当社季調では前月比-1.1%となり、先月の切り返しも虚しく、下落トレンドに戻ってしまった（図2A青線）。速度計も失速した（図2H）。すべての方面に対して輸出数量は低下している（図2E）。

7月は当社のX13AS季調では6月比+0.1%のプラスだった（図2B）。リアルタイムでは+3.7%と先月の+3.4%から若干強くなり、四半期ベースでも好調な上昇である（図2C青線）。

半導体系数値の減速は一層明らかになっており、その中で中国の減速が一番顕著である。地価はひとまずでもシリコン・サイクルの終焉が来れば景気への悪影響は避けられず、なかなかすっきり堅調になれないのが目先の予想である。

夏休み、ドバイ経由で酷暑の欧州にバカンスに行ってきた。人生初めてのドバイ空路であり、家族を連れて紛争地域を通るのでそれなりの覚悟も必要だった。

S&P500種時価総額で広義IT関連銘柄の比率が50%超えのピークを記録したのは本年6月1日。その後、上値の重い展開が続く。今回の米国株高ではもう一つの50%超えも達成された。米国家計金融資産に占める株式比率だ。

作りたい、でも作ると在庫が増え、計画通りに行かない。これが23年以降、何度もチャンスがあったにもかかわらず、時宜を逃してしまった日本企業の今の姿である