スフィンクス・レポート

ついに世界自動車販売台数が歴史的記録を更新した。しかし、中国市場が取れていない日本メーカーは、2018年の自らの世界生産台数記録にまったく及ばない。インドを取れているスズキだけが、唯一右上がりのグラフ線形となっている。

6-7月生産予測線は、外れても外れても引き続き急伸を計画している。肝心のシリコンが今より低い計画になってしまったことや、先月号で期待をかけた一般機械あたりがまったく増産オオカミ少年になっていることなどを考慮すると、今さら急伸する可能性は低いと考える。

本日発表の6月26日時点の信用買残は7兆167億円と7兆円台に乗せた（第6頁のグラフは6月19日時点まで）。かつて、平成バブルの崩壊が始まった直後の90年3月16日には10兆1457億円を記録している。当時の東証1部時価総額比では2.03%だ。それに対し、今回の数値は東証プライム時価総額比で0.53%に留まる。なお、当数値のピークは90年9月28日の2.27%。95年以降ではITバブル時の00年3月3日1.12%。サブプライム危機に先立つ世界好況期の06年2月10日1.14%というピークがある。

トランプ大統領は不人気だが、「景気のトレンド」のネット改善比率4週移動平均のボトム-47%に対し、大統領のネット支持率のそれが-24%というのはマシと言えるかも知れない。「もし今日、連邦議会選挙が行われるとしたら、選挙区でどの党の候補に投票するか」では、直近、全体で「民主党」38%、「共和党」35%、有権者登録済回答者で「民主党」45%、「共和党」43%という超僅差だ。そこにゲリマンダー効果が加わる。

好業績で何となく強気になって、今頃になって設備投資を増やし始めた日本企業だが（図J）、正直言って3年以上続いた好景気の今頃になって強気になっていることには感覚のズレを感じざるを得ない。そのズレはともかくとしても、眼の前の道に大きな穴（4-6月期）が空いていることには早く気づく必要があるのではないか。

対Core 30相対株価において、Large 70、Mid 400は最近上振れ。Smallは明確に下振れ（第4頁）。TOPIXの銘柄数絞り込みへの対応も影響しているだろう。ちなみに、キオクシアHDは現時点ではMid 400に属する。10月の定例見直しでCore 30へ異動の見込み。

株高の背景には日銀の過保護体質もあるだろう。先日の金融政策決定会合後の記者会見で内田副総裁は、現行の売却ペース（年間簿価3300億円）を「現時点で見直すことは考えていない」とした。「どこかの時点で見直すことはある」と売却計画の変更に含みも残した。しかし、現実には日銀の過保護体質が変わることは容易に有りそうもない。追加利上げが円安基調に全く影響を及ぼさないのと同様に。

限られたセクターでの価格上昇が名目の統計をよく見せているが、実質では生産も、輸出入も悪化が始まっている。消費も投資も厳しくなっている。もはや中国に限った話ではないが、ユーフォリアの根拠はますます希薄になっている。

本日の記者会見で日銀の内田副総裁は、年間簿価3300億円ペースでのETF売却について「現時点で見直すことは考えていない」とした。将来的な変更には含みを残したが、あまりにも過保護的ではある。簿価3300億円は時価9000億円程度に相当する。コロナ禍の2000年3月、4月には単月で1兆以上買い入れた。これは特殊としても、2018年～2019年の平均も単月4533億円だ。当時より市場時価総額、売買代金が大幅に膨らんだ現在であれば、売却スピードを2倍に速めても十分消化出来るだろう。

金融政策正常化の過程で銀行貸出金利が上昇傾向を続ける中、銀行貸出残高も伸び率を高めている。日銀「貸出・預金動向（速報）」の平残ベース（金融機関向けを含まない）では、今5月、都銀等は前年比8.7%増、地銀・第二地銀は同4.3%増。特殊状況だったコロナ禍を別とすれば、前者の水準の高さがとりわけ際立つ。貸出増の中心は個人ではなく法人だ。