スフィンクス・レポート

底流を示す日本のコアPPIインフレ率はリアルタイムでは5%弱もある。左記事のような悠長なものではない。PPIインフレは世界的に強い上に、ペルシャ湾の紛争はじわじわ効いてくる（図4J～M）。輸入物価インフレも急速に輸出物価に追いついてきた（図5B）。下がる要因が見当たらない。

エネルギー補助金で計算上良くなっている部分は間違いなくあるが、それを除いても賃金増に支えられて実質所得はかろうじて伸びており、全体としての労働関連統計もまだ悪化の域には入っていない。

2月の世帯収入は、世帯主収入に反動減が現れたものの、それ以外の収入は増え、世帯全体では季調前月比プラス（図6M）。エネルギー補助金でCPIインフレが低下したため、実質＞名目現象が起こり、実質では更に大きく伸びた（図7E）。

「日銀短観」季報の付属資料です。販売価格見通しを業種別・規模別に一覧。

3月短観で業況判断DIの「先行き」が「最近」を下回るのは近年の短観では常態である。そもそも、イラン戦争の影響を織り込むのに3月短観は時期尚早。かつ、国際法を完全に無視したイラン戦争の行方は余りに不透明と言うほかない。追加利上げの要素として目立ったのが、過去に例を見ない販売価格判断DIのじり高傾向や5年後販売価格見通しの上振れ。今後、借入金利判断DIは平成バブル期並みの水準も。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は3.4%上昇。6週ぶり反発。WSJ紙が「大統領がホルムズ海峡封鎖のままでも軍事作戦を終結する用意があると側近に伝えた」と報道。先々週まで5週続落の株式市場は強く反応。現実には終結への道筋は全く不透明で、WTI先物も直近高値を更新。

4月第1週も前週までの流れと変わらず、前月対比で世界長期金利は12bp上昇し、世界株価は1.1合目下降して10.2合目となった。4月のスフィンクス景況感DIは幾分上昇して始まったが、フル不況並の水準にあることに変わりはない。

2か月連続で急減速した東京のコア・インフレ率だが、3月は2%前後まで急回復してきた。