スフィンクス・レポート

1月は僅かだが改善しているような印象がある。1つにはトランプ関税で控えられていた輸出の復活があり、また1つには補助金などにより低下したインフレ率が実質数値を改善させた効果がある。ただどちらも一時的な現象なのが悩みどころだ。

高市首相は「ガソリンの⼩売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制」（日経）とのこと。中東情勢が極めて不透明な中、このあまりに安易な設定は大いに疑問と言わざるを得ない。

内閣府・財務省「法人景気予測調査」1-3月期調査では、貴社景況判断BSIにおいて、大企業が前四半期並みの小幅プラスを保ったのに対し、中小企業は失速が目立った。具体的には、大企業製造業が前回4.7、今回3.8、大企業非製造業は順に5.1、4.6。一方、中小製造業は順に-10.3、-18.3、中小非製造業は順に-2.5、-12.0。中東危機の悪影響が表れるのはこれからだ。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比+1.1%の113.2で、3ヶ月ぶりの突出したプラス。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.9%だったが、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くといきなり-0.3%に陰転した。

あっさり騙されたのはハメネイ本人である。孫も連れて晴れがましく地下壕から出て、地上で会議をしていたのは、自分たちが出した究極の妥協案を基本的にアメリカが飲んで危機は去る...さて国内情勢をどう立て直そう、と気持ちを切り替えていたからであろう。

今回に匹敵する2000年のITバブルの際も、インターネットの登場で我々の生活は上から下まで劇的に変化して、存在しなかったサービスが続々と生まれ、「100年に一度のIT革命」が起きるという物語が語られた。そして実際に記述としてのそれは間違っていなかったのだが（我々が今やインターネットにいかにどっぷり浸かっていても、生活がいかに激変しても）、数字としてのシリコン・サイクルは物語ほどには上昇しなかったのである。

今回は設備投資の良さに目を奪われるのではなく、減収減益と人件費の減少を見て、国民経済上のネガティブと好景気の終焉を考えるべきだと言える。

信用買残は平成バブルでは既に株価暴落が進行していた90年3月16日に10.15兆円を記録した。東証1部（現プライム）時価総額比では90年3月16日2.03%（同3月23日2.21%）、06年2月10日1.14%に対し、本年2月20日は0.43%に過ぎない。ネット仮需比率は13年6月まで1.5%台のピークを繰り返し見たが、直近は0.61%に留まる。

記事はエネルギーの補助金や税率変更にその理由を帰しているが、確かにそれもあるものの、図2Hは最初からエネルギーを含んでいない。実際に、エネルギーのみならず、3頁のほとんどのグラフの末端がじわじわ下がっているのだ。

日本メーカーは去年のプラスが取れなかった分、今年のマイナスはない、と言う出だしになっている。今のところ今年の世界自動車販売は絶望的なスタートだ。

1月の発表値は当社季調でも+2.3%と大幅な増産（図2A青線）。ただ、先月号の1-2月生産予測線は5ポイントを超える垂直上昇のような線形を示していたので、さすがにその予測は大幅に下回った。前号で「裏を返せば経験的に1月は予測が裏切られやすい」と述べた通りの展開である。

「定例図表E」（第6頁）で株券等貸借取引残高を削除。「ネット信用買残＋ネット裁定買残」の金額と比率（対東証プライム時価総額）を併載しました。

米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、ハメネイ師が殺害された。この武力行使は、今秋の中間選挙を前に下がり続けているトランプ大統領の支持率回復に寄与するのだろうか。「イスラエル・ファースト」への反感の高まりを考慮すると、その可能性は大きくは無さそうだ。