スフィンクス・レポート

1月分はデータ発表がない統計がかなりあるので、今月号は更新できたグラフだけ★で示してある。過去3ヶ月はかなり失速した中国経済だが、新しくなったグラフを見る限り、悪循環に入ってはいないように思われる。

しかし、以上のような構造分析からすると、みらいの未来も明るくはない。次の選挙で全国に候補を立てて比例区である程度は議席を伸ばすが、その次では飽きられるというパターンを踏むことになるのではないだろうか。と言うのも、

1月の輸出数量は当社季調では前月比+1.8%のプラスで、徐々に減速していた10～12月の流れから急に上に抜ける形になった（図2A青線）。内閣府季調だけならぶれとも考えられるが、今回は当社季調でも結構な上昇である。

米政府機関の長期閉鎖により10月のCPIや失業率が欠測となり、現在も複数の経済指標で公表時期が遅延している。そうした中、先週、Gallup社が1938年以来続けて来た大統領支持率調査を打ち切ることが報じられた。政府の経済統計と異なり、支持率調査はGallup以外にも多数ある。とは言え、その長い歴史を考えれば甚だ残念な話だ。

第6頁の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」をこれまでの実額表示から東証プライム時価総額に対する比率表示に変更しました。2月6日時点の実額は7兆568億円で、2007年3月9日7兆2275億円以来の水準。しかし、比率では0.57%と当時1.30%（旧東証1部時価総額比）とは比べ物にならない低さとなります。

2四半期ぶりプラスと報道されているが、下表が示す通り、前四半期を0.2%下方修正したところから0.1%の増加であるから、昨日までの市場予想ベースでは0.1%のマイナスという結果である。

鉱工業生産系の下振れを除いてもマイナスとなり、これまでも書いてきた「踊り場」の域を出ることはできなかった。

シリコン・サイクルが2000年のITバブルピークでつけた20合目を超えたが、むしろ驚きは図Zが遡及改定されて急に先月の8合目から10合目に伸びたこと。いよいよ「まだ先は長い」と言えなくなってきた。