スフィンクス・レポート

NY連銀の消費者予想サーベイ8月調査で「今日失業した場合、今後3ヵ月以内に職を探せる確率」の回答者平均値は直近8月44.9%まで低下。13年6月開始の当サーベイでは、13年8月45.7%、20年12月46.2%を下回り最低となった。株式市場では雇用統計やマインド悪化を利下げ促進要因として歓迎する傾向が顕著だ。

本年5月から8月までの4ヵ月間の三市場投資部門別売買状況は、買越しが外国人4.8 兆円、事業法人4.6兆円。売越しが個人4.4兆円、保険・都地銀等・信託銀・投信で4.9兆円という構図。今9月相場は「下がれば買いたい」個人の焦燥を募らせる展開となっている。

先月号では、日本経済にいくつかの弱みが窺えるものの、全体としての回復傾向は変わらず、筆者はまだスタンスを変えられないと述べた。今月も、そこからプラスマイナスが交錯しただけで、情勢に大きな変化はない。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比-0.3%の111.1で、3ヶ月ぶりのマイナス（図2A赤線）。6月は0.1ポイント下方修正の111.5であった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.4%であったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと0.0%（横ばい）であった（図2A黄線）。先月まではトレンドが折れたようには見えなかったが、

売上は1-3月期比で年率-2.3%減少（図2A）。昨年1-3月期以来のマイナスである。ただ売上原価の減少がそれを上回ったため（図2B）、粗利益の減少率は同-1.5%で済んだ（図2C）。人件費は年率11%の急伸となったが、販管費が抑制されたお陰で（図2D）、営業利益は-6.8%の減少に収まった（図2G）。そこへ営業外利益が伸びたことが加わり

今後、国民負担の軽減や外国人労働者の受け入れ鈍化が図られた場合、消費者態度指数は改善するのだろうか。一時的にはそうかも知れない。しかし、長期的な効果は期待出来ない。物価には上昇圧力が加わるかも知れず、負担軽減はサービス削減に繋がるかも知れないからだ。