スフィンクス・レポート

今週のWeekly Economicsで論じたように、総体としての不況はいまだ感知できない。そもそも左図を見て「コロナ以来5年ぶりの悪化」に同意する人がどれだけいるのかと思う。今回は縦方向にむしろ小幅だ。

輸出数量は昨秋からの高原常態が続いており（図S赤線）、トランプ関税→輸出減→不況という報道のシナリオとは合致していない。上で述べた電子部品デバイスの悪化も、輸出ではなく国内向けの出荷で起きている。話をトランプ不況に持って行きたい気持ちは分かるが、印象で勝負するのは問題である。部分と全体の見極めも大切だ。

トランプの新しい恫喝は、現地時間7日正午に日韓に送った「たった25%の関税告知」レターに始まった。そんな正式な外交文書のハードコピーまでトランプはSNSに載せているので、簡単に読むことができる。その後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマー、チュニジア、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイ、ボスニアと続いて、一旦終了している。

ユーロ圏主要4ヵ国の10年物国債利回りにおいて、トランプ関税があっても、国防費大幅増目標があっても、仏・伊・西の対独上乗せ幅は落ち着き（第25頁）。

6月短観でトランプ関税の影は判断DIでは薄かったが、大企業製造業の実計数面には色濃く現れた。25年度経常利益について、分野別関税が適用されている自動車が前回3月調査における当初計画額から25.5%下方修正。これが響いて大企業製造業では5.6%下方修正、前年比8.4%減予想となった。25年度ソフトウェア投資額は大企業製造業も前回調査比1.4%上方修正。しかし、大企業非製造業の7.7%上方修正に比べれば非常に弱い。

トランプ関税の影響は、言うまでもなく輸送用機器の相対株価において顕著（第12頁）。もし想定外に高い関税率が課されれば、日銀の利上げ路線にも影響を与え得る。銀行相対株価（第13頁）はそれを探るような動きとも言える。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は少しばかり真下へ移動したが、｢マーカー内に収まるほどの微少な変化に過ぎない。ざっくり3月調査から不変というところだ（図2G赤線）。