スフィンクス・レポート

図2Bの末端が示すように、当社季調は横ばい、経産省季調ではプラスだったが、見ての通り経産省季調は当社に遅れて底入れしてきた形であり、ようやく現実に追い付いたと言うところ。先月も書いたように、この差を生んだのは当社の春節補正である。速度計も加速し、好況期並みになってきた（

「欧米は喧嘩しても裏で繋がっている」は一面の真理だが、「欧米は仲良く見えても実はお互い好きではない」もまた真理である。狂騒の1920年代、第1次大戦を経て新興の成金となったアメリカ人が多数欧州に出かけていき、自らの後進性にコンプレックスを抱きつつ、欧州の知識人階級と交流した。そん

米国個人消費支出では耐久財の反動減に加え、昨年11月、12月はいずれも0.3%増と堅調だったサービスも、1月0.1%増、2月0.1%減と鈍化。コアPCEPI前月比は昨年11月0.1%上昇をボトムに、12月以降は0.2%、0.3%、0.4%と上昇率が拡大。雇用市場も周縁部から悪化。

今月11日安値から急速に切り返したTOPIXは本日26日に本年最高値。昨年末比業種別上昇率上位にその他製品16.6%、ゴム製品13.2%、銀行13.1%、鉄鋼10.2%など。TOPIX押し上げ寄与度順では銀行、その他製品、保険など。押し下げはサービス、輸送用機器、化学など。

中国人民銀行による家計マインド調査の昨年第3四半期・第4四半期の結果が、先週末3月21日に発表された。一昨年第3四半期・第4四半期分が昨年3月22日に発表されたのと全く同じパターンだ。

ただし、アメリカは例外。インフレ率が足元で逆に高く、リアルタイムの実質長期金利が0%近辺なので、利下げは不要と言うことになる。世界長期金利も冒頭の世界インフレ率低下を考慮すれば下がって然るべきだが、今はアメリカ一国のインフレ期待に世界が引きずられているようだ。

1-2月の鉱工業生産は図1の通り、安定的な伸びを示した。リアルタイム伸び率は年率で7.1%と、望める範囲内では十分に高い。図3～7が示しているように、牽引しているのは半導体や電力、鉄鋼であり、中国の復活をとかく自動車の買い換え補助金に結び付けるメディアの裏をかいた形になっている。

「米国第一主義」のトランプ関税が現実化するほどブレーキが掛かる米国株（第23頁）。米中のソブリンCDS保証料率格差も縮小。昨年の大統領選直前、中国は約66 bp。米国は約43 bp。足元は前者が約49 bp、後者が約41 bp。米国は12月中旬の約32 bpから悪化している。

ミシガン大調べ消費者センチメント指数3月速報値は現状指数が前月比2.2ポイント低下。先行き指数は9.8ポイント低下。民主党支持層の先行き指数は20年5月コロナ禍ボトム45.5を大幅に下回る28.2まで落ち込んだ。来年の中間選挙の鍵を握る無党派層も冴えない。