スフィンクス・レポート

トランプ関税や日銀利上げ観測の強まりに伴う為替円高で、上値の重さが否めない日本株。発行済株式数に対し無視出来ない規模での政策保有株売却が報じられる企業も相次ぐ。本質的には好ましいことだが、当面のマーケットにとってはいささか重荷かも知れない。

FRB「銀行上級融資担当者調査」では一般商工業貸出の融資基準DIは大企業・中堅企業向けは前回7月7.9から今回10月は0.0へ低下（軟化）。商業用不動産向け貸出の融資基準DIは軟化したが、まだ15～20ポイントの「厳格化」超。クレジットカードも約20ポイントの「厳格化」超。

アメリカ大統領選挙から2週間以上が経過した。世間ではトランプの圧勝と認識されがちだが、実は現在もまだ開票作業は続いており、ハリス票が徐々に増えている。本稿執筆時点では総得票率でトランプが49.9%、ハリスが48.3%で、一時は5%ほどあった差は1.6%まで縮まり、トランプの支持率

鉱工業生産は10月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は先月の+5.2%から+5.8%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、電力（図3）には反動減が出たが、自動車（図6）はプラスで、販売台数（図12青線）も史上最高値を更新したところ。シリコン（図7）は高位横ばいだが、

過去13週・52週の日本・米国・ユーロ圏セクター別騰落率（第3頁）では、一般消費財で米国が突出。ここには自動車、民生用電子機器、ネット販売などを含む。米国S&P500種では本セクターの36%をAmazon.comが、14%をTeslaが占める（10月末現在）。

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されている状況。全体的にはまだピーク手前で、不況に向かっているわけではないが、夏場以降は多少ペースが落ち、ところどころに弱さが見える。

4-6月期が0.1%下方修正されたところからの+0.2%であるから、純増は+0.1%（年率換算しても+0.3%）であり、昨日目線で見ればほぼ横ばいであった。市場予測や潜在成長率より高かったと胸を張れるものではない。

米国中小企業楽観度指数も「トランプ期待」のバロメーターだ。16年は3月に92.6でボトムを付け、大統領選前の10月は94.9。そこから11月98.4、12月105.8と急上昇する。前述のミシガン大調べ共和党支持層の指数と異なるのは・・・