スフィンクス・レポート

日本の乗用車八社の世界生産は、季調YTD昨年比でマイナス6.5%まで落ち込んだ。世界販売は同プラス0.1%、韓国現代はマイナス1.6%。いつまでも不祥事を言い訳にできないのは海外生産も落ち込んでいるからで、やはり伸びてきた中国市場で売れるEVを持たないことが大きいと言わざるを得な

このマーケットを見るに、「来る米大統領選の帰趨と比べれば、衆院選における与党大敗など些末な出来事に過ぎない」という感じでしょうか？

ミシガン大調べ消費者センチメント指数の10月確報値は、1980年以降の長期平均に対し17%下の水準。内訳は現状指数が33%下、先行き指数が5%下である。カンファレンス・ボード調べととりわけ現状指数で違いが際立つのは、雇用の項目が含まれていないためである。

米誌Scienceの10/18号に発表されたVoelkelらによる統計調査に基づく論文に依れば、選挙戦においては、①自らと対立する側に対する理解が投票者に生じても、その効果は2週間ほどで消えて対立意識が戻る、②あるニュースで世論が震撼しても、別のニュースで簡単に上書きされる、③投

8月上旬の大幅下落から急回復したTOPIXの75日線・200日線からの乖離率は、足元、0%近辺で膠着（第5頁）。衆院選がそこからの押し上げ材料となる機運はほぼ皆無。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」で過去1年の支出が増えた要因（複数回答）として、「収入が増えたから」は今9月5.2%。「将来の収入増が見込まれるから」は1.0%に過ぎない。「生活関連物価、サービスの値段の上昇」は22年9月以降、80%超が続く。

鉱工業生産は9月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は+5.2%まで改善した（図2）。鉱工業生産の中で足元の伸びが強いのは電力（図3）だが、シリコン（図7）と自動車（図6）も趨勢はプラスを維持できている。世界半導体出荷額（図34）は最高値を再び更新した。一方、インフラ系であ

9月の輸出数量は、季調前月比+0.5%で2ヶ月連続の増加となった（図2A青線）。速度計は年率+4.1%まで上昇し、着実に加速してきた（図2H）。従前から大底圏にあると述べてきたが、徐々に底離れの様相になっている。

アメリカでは10月初からの雇用統計、消費者物価統計の発表を経て、株価が新高値を更新し、長期金利が跳ね上がる展開となった。8月初、9月初とは逆のリスクオンであり、まさに筆者が主張してきた米経済拡張の動向に沿った動きとして筆者は歓迎している。今回は雇用、物価のデータをリアルタイムで確

TOPIXとS&P Euro株指数の52週騰落率（週末値）は、本年3月29日時点では前者が43.9%、後者が18.8%。先週末時点では順に17.2%、19.3%（第3頁）。ドルベースでは元々大差無かったが、現地通貨ベースでも9月以降、日本株の優位性は消失。

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持してきたが、8月は多少ペースが落ちている。とは言え多くの統計は右上がりを維持しており、不況に向かっているわけではないので、即座の悲観は無用である。