スフィンクス・レポート

11日に発表されたアメリカのCPIインフレ率は、前年同月比では+2.5%に低下し、一見するとインフレの沈静化が着実に進んでいるような印象を与えたが、それはぬか喜びである。むしろ8/21号『インフレ退治は簡単には完結しない』の最終章で述べた「勢いを取り戻している可能性」の方が現実化

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持しているが、6月の数値が強かったこともあって、7月は多少モメンタムを落とした指標もある。些細な変化に機械的に反応すると、見なくても良い不況を見てしまうので、あくまで大勢を見極める姿勢が求められている。生産増の方向に

NVIDIAの決算さえもっと良ければ株価は下がらなかったのか否か、それは分からない。ただ、ITセクター全体で見た決算の予想ビート率の低下が好ましからざる現象であったことは間違いない。米国雇用市場では求人件数、非農業部門雇用者数のいずれも一段の沈静化を示した。

TOPIXの52週騰落率は、最も円安が進んでいた頃の7月5日が27.9%、7月12日が29.3%。8月9日はショック的に7.8%まで落ち込む。先週末は10.1%。今週は5%を下回りそうな情勢。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比+1.2%の111.5へと反発した（図2A赤線）。5月は0.5ポイント上方修正されて110.2。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+1.3%と強かったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の

「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」という言い古された言葉がありますが、日本株の振り回されぶりを見ると、いまだ有効と言わざるを得ないようです。従属国としてはそれも已む無しでしょうか。

「歴史的円安が追い風」と今さら矮小化する新聞が許せない。4頁を見れば、今4-6月期の伸びは非製造業が主体である。既発表のGDP統計で最も寄与度が大きかったのは民間消費であり、インバウンド支出も4-6月期は伸びていないので、賃上げ起因の回復である公算が高い。素直に喜ぶべき展開なのだ

政治、経済の両面でドイツ関連の注目すべきニュースが報じられた。ユーロ圏景況感にもドイツは大きな影を落とす。ユーロ圏製造業信頼感指数の35%のウェイトを占めるのがドイツであり、その悪化ぶりがユーロ圏4大国の中で突出している。

米国個人消費は4-6月期の実質前期比年率が当初の2.3%増から2.9%増へ上方修正され、1-3月期の1.5%増から盛り返した。足元の月次前月比も5月0.5%増、6月0.3%増、7月0.4%増と安定している。