スフィンクス・レポート

20年3月にコロナ・ショックでPBR0.89倍まで売り込まれたケースを除くと、近年ではPBR1.05倍から1.10倍での下げ止まりが定着（第7頁）。

TOPIXは円安バブルが萎んだ後の適正水準を模索中である。TOPIX四半期平均グラフでは、日本株の大幅割安がほぼ解消し終わったと思われる13年第2四半期を起点に年率7%の線を引いている。過去10年の利益が複利年率7%増程度であり、一つの落ち着きどころではあるかも知れない。

しかし、バイデンの撤退表明から10日間ほどの間に、現地の雰囲気がまったく変わってしまったことはお伝えしておかなくてはなるまい。世論調査によってプラスマイナスはあるが、トランプ対ハリスは拮抗どころか、全国レベルは言うに及ばず、接戦州においても逆転を示すものが多くなっている。7/

8月に入った途端に内外の市場が大荒れとなり、エコノミストとしてもその真価が試される情勢になっている。ただ経済統計の定点観測を旨とする筆者には、正直なところ不況が近づいているとの認識がなく、市場がここまで動揺した理由が理解できない。いや筆者のみならず多くの人がそうだったからこそ、か

8月4日付「Weekly Market Watch」第9頁に掲載の予想加重平均利回り（東証プライム）は今週月曜日の暴落で2.76%まで急上昇。TOPIXの200日線からの乖離率も-14.2％に達し、その後、株価は急反発の展開（当資料データは先週末まで）。

先週大量に発表された米国の雇用関連統計の弱さは、マーケットの先行き金利観を大幅に押し下げた。その中心となったのは、週末の7月非農業部門雇用者数の伸び鈍化、失業率の上昇、平均時給の伸び鈍化だ。非農業部門単位労働コストの伸び鈍化も顕著だ。

円安バブルで水膨れしていた円ベースTOPIXは、先週、世界から大幅周回遅れの日銀利上げと米景気懸念で萎んだ。前回7月24日付当週報「乖離率0%以下に向け再始動」を書いた時点ではTOPIXの200日線からの乖離率は8.2%あったが、先週末には早々と-2.3%まで沈んだ。