スフィンクス・レポート

ぶれの少ない当社季調では横ばい（図2B）。経産省季調は若干プラスだが、水準は下である。先月号では、シリコン系と設備投資系の底入れがより確実になる中で全体の予測指数も上昇し、9月は大きな増産になることが期待されたが、肩透かしとなった。とは言え、予測指数は10-11月も緩や

先週水曜、東証プライム市場の騰落レシオが74.5％まで低下（第5頁）。本年1月4日の75.9%を下回り、21年12月2日69.2%に迫る。過去、70%割れはボトム圏のケースが多い。もっとも、米国、中国、中東などモヤモヤした外部環境は変わらず。

6月に金利サイクルと景気サイクルのずれの問題を最初に提起した後、親しい機関投資家とミーティング中に、「景気の定義の仕方次第ではずれは発生しないのではないか、例えば米失業率で見れば」との指摘を受けた。時間が開いてしまったが、重要な指摘なので改めて考えてみたい。金利はグローバルな

安倍チルドレンによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が大いに参考としているのが世界恐慌後の高橋財政と、池田勇人の国民所得倍増計画だ。しかし、参考とするには経済状況、人口動態が余りにも違い過ぎる。性質（たち）の悪いノスタルジーと言うほかない。

10月22日付「Weekly Market Watch」第5頁「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立趣意への注を以下のように変更します。 【訂正前】（注2）青字で記した西暦年および赤字箇所は筆者による。 【訂正後】（注2）青字の西暦年追加および赤字での強調は筆者によるもの。

9月の鉱工業生産は前月比+0.4%と上げ足した（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は、およそ年率5%前後はあることを示している。ちなみにこれが2017年は6.5%、18年は5.9%、19年は6.1%であったから多少劣るが、極端に何か変わったわけではない。細かいぶれは捨象し

米巨大IT企業が高金利への耐性を発揮し、EPS予想も強含みで推移しているのと対照的に、家計や中小企業のマインドは停滞が続く。ミシガン大調べ消費者センチメント指数10月速報値は前月比5.1ポイント低下の63.0。中小企業楽観度指数もコロナ禍直後の20年4月ボトム近辺の水準に低迷。

先週のS&P500種上昇率ランキングは第1位 Northrop Grumman 15.8%、第6位 General Dynamics 10.5%、第8位 Lockheed Martin 10.1%。中東情勢緊迫化による必然の結果。ウクライナ情勢さえ霞む憂慮すべき事態です。