スフィンクス・レポート

我が国は百人当たり総接種回数、ブースター接種回数のいずれにおいても、主要国の中で最高だが、高齢者を除けば、日本の中でも大きな違いがある。「12歳～19歳」の3回目接種率を都道府県別に見ると、秋田県の約70%に対し、沖縄県は約28%と半分以下に留まる。地域的に「東高西低」が鮮明。

米国では3月の2地銀破綻に続き、First Republic Bankも破綻。一方、我が国では、じもとホールディングス傘下のきらやか銀行が大幅赤字で三度目の公的資金注入へ。しかも無配転落ではなく減配に留めるという。さすが、「盤石」の金融システムです（5月3日記）。

コロナデータの更新は3月末で完全に停止した。過去3年間にわたって毎日、週末でも、旅先でもスクショを取って更新してきたので、止めた後しばらくは喪失感に悩まされるほどだった。日本も含めて全数報告ではない国が大半となって、もはや数値の信頼性が確保できなくなったこともあるが、筆者自身コロ

先月号で予想した通り、日本の輸出数量は3月にプラスに転じた（図2A青線）。内閣府季調（同赤線）の2月の反発は春節を調整していないためのものであり、3月には反動減が出てしまったが、それでも2番底にはなっておらず、背後の底入れを仄めかすものである。図2A自体はまだ弱々しい底入れだが、

相対株価の弱さが際立つ輸送用機器（第12頁）。バリュー相場からいち早く脱落したのが自動車株。「日銀短観」3月調査で、1年後より3年後、3年後より5年後の販売価格見通しが低い業種は化学と自動車のみ。前者には薬価改定の影響が大きい医薬品を含むため、実質は自動車のみである。

3月は先月までの流れを確定する形で、V字回復を示すグラフが並ぶことになった。鉱工業生産は昨年末の短い踊り場から脱出したことが鮮明になり（図A）、リアルタイムでの伸び率は年率約7%と、5%成長目標には十分な勢いを回復した（図A’）。今回3か月分が一気に更新された図B～D、特5～6は

主要国の中で上昇の目立つユーロ圏株（第23頁）。S&P Euro株価指数のウェイト1位蘭ASMLは本年に入り約17%上昇。同2位の仏LVMHは約29%も上昇。後者に関連しては、マクロン大統領が中国との関係を密接に保つのも、LVMH本社に年金改革反対デモ隊が押し掛けるのも道理です。

本来であれば、諸外国と同様、日本の財政も「コロナ膨れ」から脱却すべきだ。しかし、現実には物価高、ウクライナ情勢にもかこつけ、今年度当初予算でも通常の予備費5000億円以外に5兆円の予備費が引き続き計上された。日本の場合、「財政健全化」はほぼ死語である。

さて、アメリカの3月のCPIが12日（日本時間深夜）に発表された。各種のコメンタリーを読むと、どうしても自身のスタンスが先にありきで、全体を論じる人はインフレは終わりつつあると言い、まだまだ終わらないと言う人は部分（サービスやコア）を強調している。筆者のスタンスは前者であり、昨年