スフィンクス・レポート

この3月は、①インフレ率が正常化してきたこと、②世界経済、特に中国経済が上方転換つつあること、③好景気の中で緩やかなインフレと緩やかな利上げが組み合わさることは可能で悪い話ではないこと、などを軸に機関投資家向けの集中プレゼンテーションをこなしている。 その渦中でSVB破綻を発端に

下落率が突出するユーロ圏不動産セクター（第2・3頁）。コロナ禍直前、2020年1月末以降のユーロ圏株は全体では9.7％上昇。IT38.9%、一般消費財30.5%、金融3.5%各上昇。それに対し不動産は63.6%下落。ウェイトはわずか0.6%。金融は17.7%（いずれも先週末）。

米地銀の連続破綻、UBSによるCredit Suisseの緊急救済買収など、金融界が激震に見舞われている。「全てはFRBの高速利上げのせい」とする意見もあるが、ではそれ以前の低金利・金融緩和時代に金融株のパフォーマンスが良かったかと言えば、全くそういうことはない。

業種別東証株価指数で銀行株、保険株はいずれも3月9日に本年高値を記録（第11頁）。一方、対TOPIX相対株価では銀行株は1月13日、保険株は1月4日がピーク（第13頁）。やはり相対株価の方が相場を見て行く上では有益かも知れない。

今回1-2月分の数字がまとめて加わった統計は、そのすべてが底を形成するような線形になっている。図Aの鉱工業生産はその筆頭で、もともと趨勢的には下がっていなかったが、昨年末にかけてのちょっとしたマイナスを覆して右上がり趨勢の維持を確認した。末端の年率4.8％（図A’）という勢いは、

日本株は先週木曜まで非常に強かったことの反動もあり、この数日間に限ってみれば、米国株やアジア株以上に調整色の濃い展開となっている。昨日発表の「法人景気予測調査」の本年1-3月期調査を見ると、そもそものところで製造業のモメンタムは非常に弱かった。