スフィンクス・レポート

先月号で、契約通貨ベースではデフレに転換していること、つまり円ベースでのインフレが秋の追加的な円安の効果であることを述べたが、11月はいよいよ円ベースでも輸出入物価が下落に転じた（図5C～D）。世界平均としてのPPIインフレが、早々と正常化していたことは、何度も書いてきたとおり

「日銀短観」で、大企業・製造業の輸出企業の22年度想定ドルレートは、本年3月調査111.01円、6月調査116.59円、9月調査122.73円と推移。今週、12月調査の結果発表。日銀に振り回され、来年度は一段と想定に苦慮か。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比+0.1%の99.43となった（図2A赤線）。9月は0.3ポイント上方修正で99.37だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.1%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を

先月号では、まだ景気に腰折れ感はないと述べた。1ヶ月を経て多少微妙にはなっているが、実質消費が比較的堅調であるため、これでピークアウトと言えるほど悪化した統計が出揃ってきたわけではない。ピークアウトか、踊り場か、となれば今は踊り場の公算の方が高いと考えて

「消費動向調査」11月調査で1年後の物価見通しを「10%以上上昇」と回答した比率を見ると、高所得層ではピーク30%弱から若干後退気味であるのに対し、一般世帯「300万円未満」世帯は34.8%、単身世帯「300万円未満」世帯は同32.8%と、過去最高を更新ないしそれに並ぶ。

第5頁のグラフに関連して、11月実施のスタイル・プロバビリティ見直しで、NTTがV:G=72.4%:27.6%から15.9%:84.1%へ、KDDIが49.2％:50.8%から5.8%:94.2%へ、伊藤忠が81.5%:18.5%から55.3%:44.7%へ変更されました。

ユーロ圏主要4ヵ国の本年9月から11月の消費者信頼感指数の改善幅は独4.3、仏3.7、伊8.0、西4.0各ポイントとイタリアが突出。同国の指数内訳要素を見ると、「今後1年の経済全般の状況」DIが21.0ポイントも改善している。「メローニ効果」は存外に大きかったようだ。

売上は4-6月期比で年率9.5%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同4.9%増加した（図2C）。4-6月期と比べて売上の伸び率は急回復したが、原価も上がっているので粗利益の伸び率は同程度。ただ、販管費（図2D）と人件費（図2E）が微増に留まったため、営業利

先月は当社季調ではプラスだったが、いよいよ今月は低下となった。経産省季調では2ヶ月連続低下だが、それは8月に季調エラーで上振れした反動と繋がったからである（図2B）。筆者はその8月分発表時に「コロナ前水準を回復」と持ち上げる新聞記事を批判して、「生産は一旦は頭打ちと冷静に考える必