スフィンクス・レポート

中国のゼロコロナ政策も日銀の超緩和政策も力尽くそのもので、強い副作用を伴う。後者に関しては、「債券市場サーベイ」が市場機能の著しい毀損をごく初期から示していた。今般の政策修正で日銀は市場機能の改善を謳うが、自身が元凶であることを棚に上げたような書きぶりには苦笑せざるを得ない。

約3年間にわたって書いてきたコロナ関係のレポートを、今号でひとまず終了したいと思う。本編として24篇を出し、その合間にトピック集の「拾遺」を27篇書いたことになる。 拾遺26で書いたように、各国のデータ発表が止まったり、不規則ないし穴だらけになっていることで変化率の抽出が困難にな

今般のYCCの運用見直しの理由として、日銀は「債券市場の機能度の低下」、「（社債の発行など）金融環境に悪影響を及ぼすおそれ」を挙げていますが、自身がその元凶であるにもかかわらず、あたかも第三者かのような表現に強い違和感を覚えます。

現在、四半期に一度の機関投資家向けの集中プレゼンテーションを行っている。Fedの利上げ幅が縮小し、一応はインフレ～利上げの収束を窺う展開になっているため、インフレの過大視は筆者の主張どおり薄らぎ、平均的には投資家と筆者との間の温度差をあまり感じなくなったことが今期セッションの特徴

2013年4月の「異次元緩和」発動直後からアンダーパフォームを極めた銀行相対株価は、「黒田後」も睨んで二進一退的な上昇続く（第13頁）。対照的に証券相対株価は足元で最安値を更新。NISA大拡充への反応も乏しく。

大企業宿泊・飲食サービスは足元での改善が大きかった分、先行きに関しては非常に慎重な見通し。大幅な人出不足が影を落とす。自動車は流通在庫判断DIの「不足」超幅が東日本大震災後を上回り、今回調査でもコロナ禍後最大を更新。生産調整長期化の産物であり喜べる話ではない。

鉱工業生産は前月比でついにマイナスとなり、リアルタイム伸び率はゼロ近くまで一気に低下した（図A～A'）。それでも、主たる内訳の図B～D、特5～6の下落と比べると図Aの低下は軽微で、部分と全体の整合性がないことに変わりはない。図AとGDPは連動性が高いので、政府の総合見解と部分実勢

別府式サイクルチャート（動作原理は次頁下のダイヤグラム参照）は、回転しながら景気の現在の位置を示す。 今回調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との違いがさらに拡大している。3月には、ウクライナ侵攻によって全規模全産業（図A）も、大企業製造業（図B）も、屈折して左下方