スフィンクス・レポート

規模別・スタイル別相対株価で、2018年初頭にピークアウト後、最も長く低迷が続き、本年に入って底堅さが目立つSmall Value（第5頁）。さもありなんで、主な構成銘柄に百貨店、関西私鉄、地銀など。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比+0.2%の99.2となった（図2A赤線）。6月は修正なしで99.0だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.3%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと0.0%と横ば

「消費動向調査」1年後の物価見通しで「10%以上の上昇」の回答比率を見ると26.0%。「トンデモ物価予想」として切り捨てるには余りに大きな比率だ。少なくとも、債券市場の機能を著しく毀損し、自国通貨の歯止め無き減価を招く金融政策を行っている日銀に切り捨てる資格があるとは思えない。

7月は一部にスピード調整はあるものの、一番の焦点である「賃金増vsインフレ」において、引き続き賃金増の方が勝っているため、景気悪化は考えにくいと考えられる。7月は図A青線の通り生産実績は上げ足す形になったが、電子部品デバイス工業において大きな生産計画の下方修正があって、図Bが

欧州の金利情勢でハンガリーの2年物金利の上昇が顕著（第29頁）。同国はロシアからのエネルギー輸入継続によりエネルギー価格の7月前年比は8.9%上昇とEU内最低（EU全体では38.3%上昇）。しかし、それ以外の値上がりが著しく全体では14.7%上昇（EU全体は9.8%上昇）。

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は1-3月期比で年率3.2%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同4.6%増加した（図2C）。いずれの伸び率も1-3月期よりは低下。しかし、販管費（図2D）は増えたものの、人件費（図2E）が同-1.0%と減少したため、

7月は、当社季調と経産省季調に大きな隔たりはなく、どちらで見ても生産は順当に伸びた（図2B）。リアルタイム伸び率でも青線（好況期平均、図2D）を超える一方、在庫率（図2K）は減少傾向が続いており、その意味では好調であると表現して構わない。 ただし、向こう2ヶ月の生産計画を見ると、