スフィンクス・レポート

露軍ウクライナ侵攻以来の筆者の分析は、以下のように流れた。①資源インフレ率は瞬間的に高かったがすぐに低下しており、川下（PPI、CPI）も追って沈静化するはず。②だとすれば、金融引き締めが延々と続くことはない。③そのため、円安もどこかで止まる。④各国の実物経済もインフレ下で右上が

投資部門別13週累積買越額を見ると（第7頁）、今月央までの戻りでは、海外投資家はあくまでも先物主体の買い。個人は売越しで上手く逃げて、株価が大幅に下がればまた買い転換となることが見込まれます。信用買残は年初から漸減傾向。

先週初め、中国人民銀行は期間1年および期間5年超のローンプライムレートを引き下げた。後者は鈍化が著しい家計向け貸出残高のテコ入れを企図している。しかし、米中貿易摩擦から始まり現在のゼロコロナ政策の下で一段と委縮する家計マインドの下、どれほど効果を持つか疑問はある。

7月上旬以降、主要国・新興アジアの中で唯一、株価が逆行安となっている中国は、1年、5年超のローン・プライム・レートを週明け月曜に同時引き下げ（当レポートは日曜日付け発行です）。後者は住宅ローン金利の目安となるもの。鈍化する家計向け貸出残高のテコ入れとなるかは微妙。

下表が示すように、遡及上方修正の0.1%を加えると、当社SGRIモデルとは概ね合致しており、大きな違和感はない（実質輸出Xがプラスなのには納得できないが）。また、右記事の「市場予測を下回った」も表面的な分析で、遡及改定も含めれば市場予測を若干上回っている。 「コロナ前回復」と聞け

5-6月の反動は、あっても些少だった ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。ロックダウンの4月を底にして、5-6月に急回復を果たし旧トレンドに復帰した中国経済。7月は感染再拡大の影響も心配されたが、マイナ

FF金利先物市場におけるFF金利予想カーブは、先々週、7月雇用統計など受け上振れ。先週のインフレ指標発表後も下振れではなく、むしろやや上振れた。しかし、株式市場にとっては同カーブが極端に上下に振れない限りはそれでいいのだろう。

夏枯れのこの時期、東証プライム市場の売買代金回転率は一段と低下。先週は4月下旬以来の低水準に（第6頁）。ただ、「閑散に売り無し」を地で行っているようです。