スフィンクス・レポート

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である3月の「総合CI」は、前月比+0.6%の97.9であった（図2A赤線）。2月は0.3ポイント下方修正され97.3となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+0.4%（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

「各国債利回り」（旧「主要国国債利回り」）でチェコ、ポーランド、ハンガリーなど追加（第29頁）。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を身近に受ける国々であり、エネルギーを中心とする物価高→金利上昇加速の構図が色濃く見られます。

先月号では、はっきりと悪化に転じた統計は見当たらないことを指摘したが、3月もウクライナ戦争や商品インフレを考慮すれば意外なほどに、多くの統計が改善した。特に、図A赤線が示す生産予測値（計画値）は更なる上昇を示唆し、同時に計画未達幅（図B）も縮小が

先月号では、「インフレがいよいよ懼れられているが、G17レポートで示したように、ここまでのインフレ率の最大1.5倍程度が想定できるので、2×1.5＝3%インフレあたりが当面の目安となると思う。円安の加速などがあれば、多少増える可能性もあるが、今の段階では見たこともないインフレには

米国中小企業サーベイで筆者が最重要視する経済全般見通しDIは1ポイント低下の-50。「事業拡大の好機」と考える企業の比率は4%と、いずれも極めて低水準。相対的には圧倒的に有利な立場にあるはずの米巨大企業にとっても高インフレは逆風となっていることがS&P500種EPS予想で窺える。

米国のNetflix株は昨年11月高値から直近安値まで75%下落。日本株の中の代表的な値嵩株においても、その相対株価は急落後の小康状態からダメ押しの下げに向かう機運が感じられるものがあります（主要銘柄相対株価は第20~23頁に掲載）。

4月のユーロ圏景況感は前月比で小幅な悪化だった。消費者信頼感指数は今回の下げ幅こそ小さいものの、今後1年の経済全般、家計の資金繰り見通し、過去1年の消費財購買の低迷は著しい。

当週報やEcoShotで示してきた世界の経済指標の悪化は、3月までのところは甚大とは言えず、恐らくそれ故に金融市場の反応にも慌てた様子は見られない。ロックダウンで中国の統計は揃って低下したが、その低下幅は意外に小さく、それを含めての世界の生産サイクルも、減速しながらなお右上がりと

経済が生き物である以上、「0.25%」という金利水準に絶対的な意味があるとは思えません。市場を否定するかのような「超低金利政策の超長期化」に明るい希望を見出すことは困難です。