スフィンクス・レポート

感染状況が最悪期を過ぎつつあることは、今後の家計マインドにはプラスとなる。一方で物価見通しの上振れは逆風だ。世帯主年齢階級別および世帯年収別に今後1年の予想物価変動率を概算すると、やはり予想物価変動率は「高齢世帯ほど高い」、「低所得層ほど高い」傾向がある。

銀行株相対株価（第13頁）は2013年「黒田バズーカ」以降のダウントレンドから転換しかかっていますが、正にそのタイミングで、日銀が10年物金利を0.25%で力づくで抑え込む動きに。それを察して、銀行株は週末、伸び悩みました。

先月号では、オミクロンによる猛烈な感染急増はあるものの、世界はエンデミックに近づき、景気悪化は限定されると予想した。実際、世界の感染者数は1/24にピークアウトしたが、残念ながら日本は初動でオミクロンを甘く見て感染爆発を招き、景況感の悪化は著しい。ただ少なくとも12月までの景気は

各国中銀による金融正常化への動き（除く日銀）と、緊迫化するウクライナ情勢の下、日本株の対米国株、米国を除く対先進国株パフォーマンスはどうなっているか。「日本株に有利」という見方を目にすることもしばしばだが、現実には米国を除く先進国株に対する低下が目立つ。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+0.3%の97.0であった（図2A赤線）。11月は修正なく96.7のままとなっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.4%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

エネルギー価格高騰を受け、過去52週騰落率では米国エネルギーセクターの63.6%上昇が突出（第3頁）。ユーロ圏の同セクターは34.0%上昇。日本は22.7%。同セクターの時価総額比率は米国3.5%、ユーロ圏4.4%、日本0.7%（先週末現在）。

米国の最広義失業率（U-6）が本年1月は7.1%まで低下。コロナ禍の影響が出る前の2020年2月7.0%に迫った。労働市場の状況はFRBの金融正常化を後押しする。それ自体は良いとして、根強い賃金増圧力が中小企業経営者マインドをどこまで圧迫するか、政治面からは気になる。

年初の「新春望見」で筆者は、世界景気は再び循環的回復局面に入ったばかりだが、世界の中央銀行は単に消費者物価インフレを抑制する以上の心づもりで金融引き締めに臨むので、投資家、経営者、中央銀行、誰にとっても判断の難しい一年だろうと述べた。これを相場に落とし込むのは筆者の領域ではないが