スフィンクス・レポート

TOPIXを日経算出の東証1部予想PERで割った東証1部予想EPSが11月8日132.16から低下（第14頁）したのは、日経新聞によるソフトバンクGの今年度当期利益予想が4.5兆円から2兆円にようやく引き下げられたため。

先月号では「中国経済の調整は止む様子がなく、国内でもいよいよピークアウトを予期させるようなグラフが現れてきた。不況入りを宣言すべきようにも思えるのだが、筆者は今月も崖っぷちという表現に留めたい」とまとめた。そして9月は、図Aのように実際に崖から落ち始めた指標も出てきてしまったが、

先月号では、「右図（一致CI）だけに判断を頼ると、景気のピークアウトに見えてしまうが、ここは筆者の原則に忠実に、図2A～B黄線で判断することにすれば、景気はまだピークアウトはしていない」と述べた。今月はさらに情勢が厳しくなっているが、それでも四半期で見た図2B黄線は、右図のように

11月9日付日経新聞朝刊に「日本株に強気予想 今月末、最高の2万9809円　QUICK調査」なる記事が出ていた。調査月の月末予想値として過去最高だから「強気」だと言うのだ。調査最終日11月4日の日経平均が2万9794円なのだから、強気でもなんでもないだろう。

直近18営業日中、16営業日で上昇したS&P500株価指数と対照的に、中国CSI300株価指数は200日線を下回る水準での膠着が続いています（第28頁）。

さて、表Aを下から上まで見てざっくり言えることは何だろう。筆者はまず自民党の得票率が、近年わずかながら着実に上昇していることに注目している。選挙区49.0%と言うのは、自民党としてはこのテーブルの中で衆参を問わず最も高い数字であり、かの地滑り的勝利を得た2005年の郵政選挙をも上

内閣府「消費動向調査」で二人以上世帯の消費者態度指数（季調値）は、9月1.1ポイント、10月1.4ポイント改善し、39.2となった。コロナ禍直前の昨年1月が39.1だったので、下げ幅を完全に埋め戻したことになる。