スフィンクス・レポート

実態としては図2Aの当社季調が示すように、トレンドは頭打ちである。そして、それは日本だけの現象ではなく、広く世界も同じである（図4A）。であれば、業種限定、地域限定の逸話的解説で、調整を一時的なものと見下すのは危険だ。筆者の解説は、これまで通り中国経済のスローダウンに端を発した世

6月FOMCから先週末のJackson Hole会議におけるFRB議長講演まで、各種経済統計の発表、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、アフガニスタン情勢の急変など様々なイベントがあった。FF金利先物市場はそれらをほぼ無風でやり過ごし、FF金利予想カーブはやや下方にシフト。

日本株の過去13週セクター別騰落率でコミュニケーション・サービスの下げが突出していますが（第3頁）、ソフトバンクGと任天堂が同セクターに属してます。好調な米国株でもゲーム株（インタラクティブ・ホームエンタメ）は過去13週で10.5%下落でした。

以上のような経緯から言えば、オリンピックが感染を増やしたかと言えば、イエスである。しかしそれは日本人が考えているような海外からのウイルスの流入によるものではなく、日本国内の人流の増加によるものと考えられる。会期中、海外報道では競技結果もさることながら、大会における日々の感染者数の

「米国株が少し下げると日本株は大きく下げる」という良く見る光景（第2頁）。しかも、S&P500のITセクター指数は先週月曜と金曜が同値で実は史上最高値。牽引役はソフトウェア株。セクター内でも資金のローテーションが効いている。

「宣言解除の要件に重症者数を加える方向」との報道がある。感染者数重視の判断からの変更を企図するものだが、事態を著しく矮小化する「東京都基準」を使うのか。コロナそのものよりも、物差しのいい加減さと、首相・都知事のリーダーとしての資質に怖さを覚える。

そして、これだけ市場予想以上に強い数字を出したとしても、その趨勢的な見栄えは良くない。消費増税前、2019年の水準との段差は埋めようもないからだ（図2A）。この辺から並の予測を継ぎ足しても、なかなか段差は埋まらない（図3K）。

ついに良いところがまったくなくなった7月 先月は、巡航速度よりも更に減速している可能性すら見えてきたと締めくくったが、案の定、それが一層明らかになってきたのが7月だ。