スフィンクス・レポート

業況サイクル・グラフは前回9月に縦軸方向、すなわちサプライズ面で大きく改善し、「陰の極」6月を確認。今回12月は横軸、すなわち業況判断実績値の改善が大きく進んだ。

ユーロ圏金融機関の貸出行動調査で貸出マージンなどの悪化は事業会社向け、家計向け双方とも限定的だった。一方、現消費者信頼感指数では国別および所得分位別格差が矮小化されている点に注意が必要

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数は10月改善幅が9月のそれより大幅縮小。同指数の内訳である「雇用環境」意識の回復はリーマン・ショック後よりかなり緩慢。

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業況判断DIの改善幅は前回の劇的悪化と比べ小幅だったものの、サプライズが大きく改善したことで業況サイクルは転回を果たした。

19年度末の外国人保有比率は29.6%で前年比0.5ポイント上昇したが、一部業種の株価効果が大きく、株数ベースでは売越しが続いた。

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数はコロナ禍によるボトムから反発も、長期的にピーク水準の切り下がりが必至。

業種別の業況サイクルでは小売が予想外の改善となる一方、長らく「陽の極」ゾーンに滞留していた不動産が大きく悪化。自動車の悪化も目立った。需給、在庫など多くの判断DIで電気機械と自動車が明暗を分けた。

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最近、日銀は比例的に買入れる部分の基準を時価総額から市中流通残高に変更した。それにより「日経平均型の買入れが増える」とされるが、「日銀保有分は固定株」であることを日銀自身が宣言した意味合いの方が大きい。

内閣府「消費動向調査」で消費者態度指数は大震災時ボトムを下回る。元々低迷している低所得世帯よりも高所得世帯のマインド悪化が鮮烈。

業況サイクルのグラフでは、大企業製造業、中堅製造業が08年9月と似た位置にある。前回まで堅調だった非製造業もコロナ禍で大きく悪化。宿泊・飲食サービスはリーマン破綻後をしのぐ悪化となった。