スフィンクス・レポート

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数の本年4月ボトムからの戻りは極めて鈍い。7月は小幅悪化。同月下旬の相互関税15%報道やTOPIX最高値更新は織り込んでいない。一方で、一般世帯回答者のうち世帯年収「1200万円以上」が占める比率が12年終盤の約3%から今7月調査では初の6%台乗せ。その「資産価値の増え方」意識は急改善している。単身「750-950万円未満」世帯が同様の動き。

「景気ウォッチャー調査」で直近判断DIは21年終盤のコロナ禍後ピークに遠く及ばない。「消費動向調査」では高所得層と低所得層のギャップ拡大が一段と鮮明になる。世帯年収「300万円未満」世帯の「暮らし向き」意識はコロナ禍直後を下回る。

本レポートは内閣府「消費動向調査」1月調査、消費者庁「物価モニター調査」2月調査までを対象とする。感染第6波による感染者数の急速な拡大は、「消費動向調査」の「雇用環境」中心に家計マインドにブレーキとなった。

本レポートは「消費動向調査」10月調査までが対象。消費者態度指数は、第5波収束に伴って、コロナ禍直前の昨年1月をわずかに上回る水準まで回復。消費者態度指数を構成する4つの意識指標のうち、「雇用環境」意識が回復の牽引役。頭の重たさが目立ったのが「耐久消費財の買い時判断」である。

本レポートは主に「消費動向調査」7月調査の結果に基づいているが、調査基準日7月15日以降に爆発的な感染第5波が襲来した。8月調査では家計マインドの悪化は免れないが、コロナ初期のような極端な悪化も無い。「物価モニター調査」8月調査がそれを示唆する内容だった。

コロナ禍初期には「雇用環境」意識は高所得層でより激しく下振れた。しかし、事態が長引く中、足元では雇用機会を脅かされるリスクが現実的に高い低所得層の「雇用環境」意識の低迷が改めて目立つ。

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数は10月改善幅が9月のそれより大幅縮小。同指数の内訳である「雇用環境」意識の回復はリーマン・ショック後よりかなり緩慢。

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数はコロナ禍によるボトムから反発も、長期的にピーク水準の切り下がりが必至。

内閣府「消費動向調査」で消費者態度指数は大震災時ボトムを下回る。元々低迷している低所得世帯よりも高所得世帯のマインド悪化が鮮烈。