スフィンクス・レポート

中国株全体へのインパクトは最早小さいものの、不動産株指数の反発力の無さは隠しようもない（第24頁）。不動産業景況感指数の発表が本年1月分から途絶えたのも、明白なシグナルではあった。

東証プライム市場の売買代金回転率は昨日時点で213.1%まで上昇（過去20営業日ベース。立会外取引を含めた概算値。第5頁グラフは先週末まで）。筆者が遡及可能な範囲で過去最高は2013年6月6日の241.6%。これはアベノミクス初期の最初の到達点としてTOPIXが5月22日に1276を付け、6月13日1044まで調整する局面で記録したもの。それ以前の200%超えは2008年10月31日の201.8%。これもリーマン・ショックの渦中で記録。コロナ禍ピークは2020年3月27日191.6%で200%は超えず。今回のような、より継続的な上昇局面は稀有。一方、騰落レシオは低迷し、特定銘柄への売買集中を示す。

例年、決算発表後のこの時期、TOPIXの予想EPSは企業の控え目予想を反映して一旦伸び悩む傾向が強い。しかし、今年は逆に上振れ（第7頁）。イラン戦争の先行きは不透明なため、その影響を今期予想に含めなかったケースも多い。

本日発表の内閣府「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DIが3月の6.7ポイント悪化に続き、4月も1.4ポイント悪化。先行き判断DIは3月11.3ポイント大幅悪化の後、4月はわずか0.7ポイントの反発。家計マインドを直接示す指標と同じく、歴史的株高との乖離が拡大。

台湾加権指数とKOSPIを水先案内人とする相場（第23頁）。

2028年度まで連続してコア物価2%以上上昇見通しにもかかわらず「日銀利上げ見送り」では、円安進行も当然。

AI関連銘柄によって牽引されたNT倍率の歯止めなき拡大を見て、AI暴走による破滅を想起するのは余りに悲観的過ぎるでしょうか。

中国株のセクター別52週騰落率で152.4%と突出する「通信」（第24頁）は構成銘柄数が16。Zhongji InnolightとEoptolink Technologyの2銘柄で55.0%のウェイトを占める（前者32.4%、後者22.6%。今3月末）。どちらも製造業でデータセンター関連。

TOPIXの移動平均からの乖離率ボトムは、対75日線では、日銀利上げショックによる24年8月-19.2%、「解放の日」ショックによる25年4月-16.1%、イラク戦争による本年3月-2.9%。対200日線では順に-14.2%、-15.6%、+6.9%（現時点まで）。今回の浅さが際立つ。良くも悪くも、「ショック慣れ」の要素が多分にあるだろう。

朝日新聞の3月世論調査では米国・イスラエルのイラン攻撃を「支持しない」が82%。一方、日経新聞の3月世論調査によれば、高市内閣の支持率は2月比3ポイント上昇の72%。日米首脳会談を「評価する」が65%。イラン戦争には反対だが、トランプに全力で媚びることは問題ないということのようだ。

過去の経験則に従えば、本年2月末に向けての株価急伸場面では個人の売越幅は大きく拡大したはず。しかし、現実にはそうならなかった（第6頁）。それだけ株高マインドが定着していた。信用取引で象徴的なのがSBG。取組倍率（信用買残／信用売残）は株価ピークの昨年10月末1.39倍から本年2月6日11.82倍まで劇的に悪化。3月13日時点でも10.66倍と高止まりのまま。需給改善にかなり時間を要する。

信用買残は3月第1週に続き、第2週もごく小幅ながら増加。中東情勢の先行きに関し、かなり楽観的に見ているようです（第6頁グラフは3月第1週まで）。

高市首相は「ガソリンの⼩売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制」（日経）とのこと。中東情勢が極めて不透明な中、このあまりに安易な設定は大いに疑問と言わざるを得ない。

「定例図表E」（第6頁）で株券等貸借取引残高を削除。「ネット信用買残＋ネット裁定買残」の金額と比率（対東証プライム時価総額）を併載しました。

第6頁の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」をこれまでの実額表示から東証プライム時価総額に対する比率表示に変更しました。2月6日時点の実額は7兆568億円で、2007年3月9日7兆2275億円以来の水準。しかし、比率では0.57%と当時1.30%（旧東証1部時価総額比）とは比べ物にならない低さとなります。

東証分類の建設セクターでは、TOPIX（浮動株時価総額）ベースのウェイトで、大和ハウス、積水ハウスが長らく上位を占めていましたが、ゼネコン株大幅上昇、住宅株長期低迷で（第19頁）、鹿島、大和ハウス、大林組、大成建、積水ハウスに順位が入れ替わりました。

高市首相の「円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」。大チャンスは延々と続いており、自動車メーカーはその恩恵を受ける典型例のはず。しかし、相対株価は全く冴えない（第12頁）。

米国ではAIの台頭でアプリケーション・ソフトウェア株の相対株価が低下傾向ですが、日本株でも概ね同様と言えそうです。

「国際商品市況（その1・その2）」（第28・29頁）でバルチック海運指数、CRB指数を削除し、銀、プラチナを追加。併せて、「その1」を貴金属、非鉄金属、「その2」を石油・ガス、農産物に組み替えました。

日経電子版で、昨年12月30日23時59分という時刻に、旧統⼀教会が「2021年衆院選で⾃⺠290⼈応援」との 内部⽂書についての記事が掲載された。高市現首相の名前も「32回登場」とのこと。記事は「信憑性は不明」とするが、その後の急転直下の政局と全く無関係なのだろうか。

定例図表Ｋ「主要銘柄騰落状況、相対株価」の相対株価で基準年を変更。第14頁の2015年末基準は「2015年末から2025年末」までの騰落率上位・下位10銘柄で作成（ただし、主要135銘柄とサブ39銘柄のみ対象）。銘柄選択で天と地の差。無難にインデックス投資に走るのも無理はない。

シカゴ通貨先物市場では投機筋（Non-Commercial）の日本円の買越残高がほぼ解消（第30頁）。対照的に、ユーロ買越残高が上振れ。数値は12月16日現在で、日銀利上げの直前。

米雇用統計では政府機関閉鎖の影響で失業率や労働参加率の10月分が欠落という事態になった。商品先物取引委員会（CFTC）も政府機関であり、週次で行っている建玉残高等の公表が9月26日を最後に、11月19日の再開まで途切れた。その間のデータは欠落ではなく、1週間に2回公表することで順次埋め合わせ中である（第30頁）。再来週にようやく正常化する予定だ。

日本株にとって、大震災リスクはほとんど無視出来るほどのものなのか、織り込んだ上でのこの株価なのか。後者とするのが妥当なのかも知れませんが、良く分からない部分です。