スフィンクス・レポート

2022年1月27日に始まったガソリン価格高騰対策としての石油元売への補助金措置。2025年12月31日の暫定税率廃止と共に終了したはずが、イラン戦争を機に即復活。今に至る。食料品の消費税率引き下げ措置を2年で終了出来る保証がどこにあるのか。「私が2年で確実に戻す」と言うが、一日の睡眠0～3時間で、そこまで体が持つとは大したものだ。

言葉の上で日銀の独立性を尊重しても（ただし、それを口にする役割は官房長官や財務相が担っていて、首相の本心は定かでない）、円安には歯止めは掛からない。それにしても、「リフレ派」日銀審議委員はこの局面でも「利上げは慎重に」と主張するのだろうか。

低迷が続く中国不動産業株価（第24頁）。本日発表の本年1-6月不動産開発投資額も前年比18.0%減と1-5月の同16.2%減からマイナス幅が拡大。内訳は住宅17.8%減（15.6%減）、オフィスビル20.4%減（19.5%減）、商業施設23.1%減（22.0%減）。カッコ内は1-5月前年比。

足元の1ヵ月間でNT倍率は16.62倍（6月8日）→18.02倍（6月25日）→16.68倍（7月8日）とジェットコースターのような動き。日経平均は13.0%上昇後、7.7%下落（通算4.4%上昇）。TOPIXは4.3%上昇後、0.2%下落（通算4.0%上昇）。日経平均は上位4銘柄で37.5%、上位5銘柄で40.0%のウェイト（7月8日時点）。浮動株時価総額ウェイトとは全くリンクせず。ちなみに、Nasdaq 100のウェイト上位5銘柄の合計は約30.9%（7月7日時点。AlphabetをA株、C株合算で見た場合）。どれだけ日経平均がいびつか良く分かる。

本日発表の6月26日時点の信用買残は7兆167億円と7兆円台に乗せた（第6頁のグラフは6月19日時点まで）。かつて、平成バブルの崩壊が始まった直後の90年3月16日には10兆1457億円を記録している。当時の東証1部時価総額比では2.03%だ。それに対し、今回の数値は東証プライム時価総額比で0.53%に留まる。なお、当数値のピークは90年9月28日の2.27%。95年以降ではITバブル時の00年3月3日1.12%。サブプライム危機に先立つ世界好況期の06年2月10日1.14%というピークがある。

対Core 30相対株価において、Large 70、Mid 400は最近上振れ。Smallは明確に下振れ（第4頁）。TOPIXの銘柄数絞り込みへの対応も影響しているだろう。ちなみに、キオクシアHDは現時点ではMid 400に属する。10月の定例見直しでCore 30へ異動の見込み。

本日の記者会見で日銀の内田副総裁は、年間簿価3300億円ペースでのETF売却について「現時点で見直すことは考えていない」とした。将来的な変更には含みを残したが、あまりにも過保護的ではある。簿価3300億円は時価9000億円程度に相当する。コロナ禍の2000年3月、4月には単月で1兆以上買い入れた。これは特殊としても、2018年～2019年の平均も単月4533億円だ。当時より市場時価総額、売買代金が大幅に膨らんだ現在であれば、売却スピードを2倍に速めても十分消化出来るだろう。

中国株全体へのインパクトは最早小さいものの、不動産株指数の反発力の無さは隠しようもない（第24頁）。不動産業景況感指数の発表が本年1月分から途絶えたのも、明白なシグナルではあった。

東証プライム市場の売買代金回転率は昨日時点で213.1%まで上昇（過去20営業日ベース。立会外取引を含めた概算値。第5頁グラフは先週末まで）。筆者が遡及可能な範囲で過去最高は2013年6月6日の241.6%。これはアベノミクス初期の最初の到達点としてTOPIXが5月22日に1276を付け、6月13日1044まで調整する局面で記録したもの。それ以前の200%超えは2008年10月31日の201.8%。これもリーマン・ショックの渦中で記録。コロナ禍ピークは2020年3月27日191.6%で200%は超えず。今回のような、より継続的な上昇局面は稀有。一方、騰落レシオは低迷し、特定銘柄への売買集中を示す。

例年、決算発表後のこの時期、TOPIXの予想EPSは企業の控え目予想を反映して一旦伸び悩む傾向が強い。しかし、今年は逆に上振れ（第7頁）。イラン戦争の先行きは不透明なため、その影響を今期予想に含めなかったケースも多い。

本日発表の内閣府「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DIが3月の6.7ポイント悪化に続き、4月も1.4ポイント悪化。先行き判断DIは3月11.3ポイント大幅悪化の後、4月はわずか0.7ポイントの反発。家計マインドを直接示す指標と同じく、歴史的株高との乖離が拡大。

台湾加権指数とKOSPIを水先案内人とする相場（第23頁）。

2028年度まで連続してコア物価2%以上上昇見通しにもかかわらず「日銀利上げ見送り」では、円安進行も当然。

AI関連銘柄によって牽引されたNT倍率の歯止めなき拡大を見て、AI暴走による破滅を想起するのは余りに悲観的過ぎるでしょうか。

中国株のセクター別52週騰落率で152.4%と突出する「通信」（第24頁）は構成銘柄数が16。Zhongji InnolightとEoptolink Technologyの2銘柄で55.0%のウェイトを占める（前者32.4%、後者22.6%。今3月末）。どちらも製造業でデータセンター関連。

TOPIXの移動平均からの乖離率ボトムは、対75日線では、日銀利上げショックによる24年8月-19.2%、「解放の日」ショックによる25年4月-16.1%、イラク戦争による本年3月-2.9%。対200日線では順に-14.2%、-15.6%、+6.9%（現時点まで）。今回の浅さが際立つ。良くも悪くも、「ショック慣れ」の要素が多分にあるだろう。

朝日新聞の3月世論調査では米国・イスラエルのイラン攻撃を「支持しない」が82%。一方、日経新聞の3月世論調査によれば、高市内閣の支持率は2月比3ポイント上昇の72%。日米首脳会談を「評価する」が65%。イラン戦争には反対だが、トランプに全力で媚びることは問題ないということのようだ。

過去の経験則に従えば、本年2月末に向けての株価急伸場面では個人の売越幅は大きく拡大したはず。しかし、現実にはそうならなかった（第6頁）。それだけ株高マインドが定着していた。信用取引で象徴的なのがSBG。取組倍率（信用買残／信用売残）は株価ピークの昨年10月末1.39倍から本年2月6日11.82倍まで劇的に悪化。3月13日時点でも10.66倍と高止まりのまま。需給改善にかなり時間を要する。

信用買残は3月第1週に続き、第2週もごく小幅ながら増加。中東情勢の先行きに関し、かなり楽観的に見ているようです（第6頁グラフは3月第1週まで）。

高市首相は「ガソリンの⼩売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制」（日経）とのこと。中東情勢が極めて不透明な中、このあまりに安易な設定は大いに疑問と言わざるを得ない。

「定例図表E」（第6頁）で株券等貸借取引残高を削除。「ネット信用買残＋ネット裁定買残」の金額と比率（対東証プライム時価総額）を併載しました。

第6頁の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」をこれまでの実額表示から東証プライム時価総額に対する比率表示に変更しました。2月6日時点の実額は7兆568億円で、2007年3月9日7兆2275億円以来の水準。しかし、比率では0.57%と当時1.30%（旧東証1部時価総額比）とは比べ物にならない低さとなります。

東証分類の建設セクターでは、TOPIX（浮動株時価総額）ベースのウェイトで、大和ハウス、積水ハウスが長らく上位を占めていましたが、ゼネコン株大幅上昇、住宅株長期低迷で（第19頁）、鹿島、大和ハウス、大林組、大成建、積水ハウスに順位が入れ替わりました。

高市首相の「円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」。大チャンスは延々と続いており、自動車メーカーはその恩恵を受ける典型例のはず。しかし、相対株価は全く冴えない（第12頁）。