スフィンクス・レポート

経産省季調では8月が大きく上ぶれていたので、前回予想した通りの反動減となったが、減少幅が意外に小さかったのは、当社季調で見ても結構な伸びがあったからである（図2B）。 とは言え、それほど素晴らしい話ではない。出荷は予想通りのマイナスとなったので（図2C）、差は在庫となった。図2J

上海総合株価指数を産業別に大まかに区分した株価指数のうち、銀行株を含む総合業指数は、先週末、2014年11月27日以来の水準まで低下（第26頁）。金融セクター指数で見た場合、2015年8月26日以来の安値。

先週、中国CSI300株価指数は5.4%下落し、2020年3月安値に限りなく迫った。課題である不動産市況のモメンタムは弱いまま。S&P500株価指数は4.0%高で中国株と明暗分ける。皮肉にもこちらでは住宅市場に関する「悪いニュース」は、利上げ鈍化に繋がる「良いニュース」となる。

ウクライナ戦争については、2月、3月、5月、6月と書いて、それから今日までブランクがあったが、米戦争研究所ISWの画像ファイル分析は週1回ペースで続けてきた。陰鬱な王プーチンの歴史的動機から考えて長期戦は不可避という筆者の当初からの主張は当たったが、個々の戦況の推移については8月

予定日に統計が発表されなかったため憶測を呼んだが、20年以上中国統計を追っている筆者にすると時々あることであり、また必ずしも悪い数字を出し控えると言うわけではない。今回も出てきた数字は特に悪くなかった。ただその都度述べてきたことだが、統計の発表が安定しないようでは国家の体裁にかか

本日、中国CSI300株価指数は2.9％急落。共産党大会終了直後のこの下げは先行きへの懸念を示唆しますが、中銀が「10年物国債利回り0.25%死守」に励む某国マーケットより、ある意味、健全にも思えます（当レポートは10月23日付発行。第25頁データは先週末まで）。

先週発表の日銀「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇が家計の暮らし向きを強く圧迫する構図が鮮明だった。最も注目すべき「長期の日本経済長期成長力DI」は-58.2で、12年12月-61.7以来の最低水準。異次元緩和直後から約9年間、ダウントレンドにある。

9/28号では、アメリカのCPIインフレが労働逼迫では説明できないことを示して、どこかの時点から煽り煽られるような社会現象（便乗値上げも含む）になっている可能性を改めて示した。今月に入ってから債券価格や株価も底堅くなってきているように見えなくもないが、市場はいまだFed神のご託宣

債券市場によって警告を突き付けられた英トラス政権は経済対策の撤回を余儀なくされましたが、それこそ市場の機能が活かされたた証と言えます。我が国の債券市場が機能を回復するのは1万年後でしょうか。