消費関連統計 7月分

消費は一つの統計ですべてを語ることができない。当社では以下の中核的統計を総覧することを推奨している。

A. 「世帯消費動向指数（図2A）」 総務省

B. 「商業販売額指数・小売業（図4A）」 経産省

C. 「総消費動向指数（図7A）」 総務省

D. 「消費活動指数（図7B）」 日銀

E. 「消費総合指数（図7C）」 内閣府

7月はA、Cはマイナス、B、Dはプラス。Eはまだ7月分が発表されていない。需要系の統計がマイナスで、供給系の統計がプラスとなっているが、どちらも趨勢としては横ばいゾーンを脱していない。7月は人流が減っており、消費に追い風の吹く月ではなかった。

ただ所得面では、3ヶ月連続で家計全体の収入は上げ足した（図6M）。これは僚誌「労働関連統計」で述べた好調さと符合する。7月は人流は減って、感染者は増えたが、もはや企業はそのことで賃金や雇用を引き締めたりはしなくなってきたと言うことだろう。政府には面従腹背になりつつあり、徐々にイギリス的な自由化方向への準備は進んでいると考えている。