投資部門別日本株保有状況（2021年度版）

「株式分布状況調査」では4月1日から翌年3月31日までの間に到来した各上場会社の決算期末時点の投資主体別持株比率を単元数ベースで算出する。次に、この持株比率が翌年3月末まで変わらないとの仮定の下、各上場会社の翌年3月末時点の時価総額を各投資主体に按分する。この作業を全上場会社について行い、合算したのが金額ベースの保有状況となる。

21年度末の外国人の日本株保有比率は前年比0.2ポイント増の30.4%。14年度末31.7%をピークに、30%近辺での揉み合いに終始。国内法人勢では事法等、生保、都銀・地銀等の保有比率が過去最低を更新。個人は前年比0.2ポイント減の16.6%。逆張り志向と優待目的で空運株保有比率は50%超。20年度に1.0ポイント増の投資信託の保有比率は、日銀ETF買入れ急減速により、21年度は0.2ポイント増に留まった。

＜内容＞

1．投資部門別に見た保有比率・相対ウェイト

2．業種別に見た保有比率・構成比率・相対ウェイト

3．主要銘柄の投資主体別持株比率の推移

4．投資信託の持株比率が高い銘柄