別府 浩一郎
2021年9月29日1 分
20年度末の外国人の日本株保有比率は前年比0.6ポイント上昇したが、最大のウェイトを占める電機株の株価上昇効果が大きい。
国内法人勢の保有比率は揃って低下。事法等は親会社による子会社の吸収・非上場化が影響。
一方、投資信託の保有比率9.7%は、63年度末9.5%(株数ベース)を上回り過去最高。原動力となった日銀ETF買入れは21年度ほぼゼロも、225品薄株の異様な投信持株比率は放置されたまま。